「座って食べろ」の教えが消費税10％とは。

＜国税庁は１日、１０月の消費税率１０％への引き上げと同時に導入する軽減税率の事例集を改訂した。遊園地で食べ物を購入する際の消費税率は、売店が管理するテーブルや椅子で食べる場合は１０％。ただ、食べ歩きや売店の管理が及ばないベンチでの飲食は、軽減税率が適用され８％になるとした。
　酒類を除く飲食料品の軽減税率は、商品を持ち帰る場合に適用され、消費税率が８％に据え置かれる。一方、レストランやコンビニのイートインなどでの外食は１０％となる。制度導入まで２カ月。消費者に理解を深めてもらうため、国税庁の職員が市民講座などに出向いて説明する。
　同庁によると、遊園地と同様に映画館や野球場でも、売店が管理するテーブルなどで食べる場合は１０％。座席に持って行き、ジュースやポップコーンを飲食すると８％になる。
　事例集は、ファストフード店のハンバーガーやドリンクのセット商品についても説明。例えば、消費者が「ドリンクを店内で飲み、ハンバーガーは持ち帰る」と店側に申し出ても、合わせて一つの商品のため、一部でも店内飲食すれば消費税率は１０％。単品で購入する場合は店内で飲むドリンクが１０％、持ち帰るハンバーガーは８％となる＞(以上「時事通信」より引用)


　かつて立ち歩いて食べると「座って食べろ」と叱られたものだ。しかし現在の日本政府は「座って食べると消費税10％」と2％の罰を与える、という。これほどひどい税制がかつてあっただろうか。
　外食は「贅沢」で、持ち帰るのは「食料品」だとは噴飯ものだ。いずれも「食料品」に過ぎないではないか。口に入るものはすべて軽減税の対象とすれば簡単明瞭だが、簡単明瞭にしては官僚たちの面目が潰れるのだろう。

　クレジットカードで「食料品」を買えば5ポイント(5％)還元するという。なぜ食料品を現金であれ何であれ、購入した場合の消費税を5％とすれば「簡単に」処理できることではないか。
　それをクレジットカードで支払わなければならない、と「強制」する根拠は一体何だろうか。国民にクレジットカードを使うメリットがあれば放置していても国民皆クレジットカード所持だろう。そうならないのは、そうならなかった問題があるからではないか。その問題解決なしに、政府が「強制」するのが国民のための政治なのだろうか。

　実にバカバカしい細々とした規定が上記記事に羅列してある。まるでクイズ番組に材料を提供しているかのようですらある。政府・官僚たちも規定を見てバカバカしさに気付かないのだろうか。それとも大真面目な顔をして、持ち帰れば8％で店の前に店のベンチが置いてあって、そこに座って食べたら10％という規定を、誰が判定し誰が取り締まるというのだろうか。そうした議論を「おい、そんなバカバカしい話は止めろ」と打ち切る常識人が税制会議の政治家や官僚たちにいなかったのだろうか。まるでアホウの集まりではないか。

　税は簡明を以て旨とすべき、だ。ゴチャゴチャとした税は失政だ。消費税は早晩なくすべき失政でしかない。国民はこんなバカバカしいクイズごっこにいつまで付き合わされなければならないのだろうか。その選択肢は国民の手の中にある。選挙で消費税を軽減、もしくは廃止すると公約する政治家を選べば良いだけだ。