記者クラブ制度に胡坐をかく者たちへの警告だ。

＜内閣官房と女性記者の攻防をハードに描いた映画「新聞記者」が１４３館で公開され、「アラジン」や「スパイダーマン」とともに興行収入ランキングでトップ１０入りした。現実の政治問題を想起させる内容だ。製作過程と、日本では久しく本格的な政治エンターテインメント映画が作られなかった背景を取材した。

　配給会社によると、「新聞記者」は先月２８日の公開から３日間で約４万９８００人を集め、興行収入６２３２万円を上げた。都市部では満席の館もあったという。

　映画の粗筋はこうだ。東都新聞に「大学の新設」に関する秘密文書が匿名で届き、吉岡（シム・ウンギョン）が取材を始める。もう１人の主人公、内閣情報調査室の杉原（松坂桃李）は反政府的な人物のスキャンダル作りをしている。ある日、杉原が慕う先輩官僚が自殺。彼は「大学の新設」に関わっていた。

　企画から手がけた河村光庸プロデューサーは「かぞくのくに」「あゝ、荒野」などの話題作を送り出してきた。２０１７年、東京新聞の望月衣塑子記者の新書『新聞記者』を読み、映画製作を決意した＞(以上「朝日新聞」より引用)


　菅官房長官が東京新聞の望月衣塑子記者を嫌っているのは周知の事実だ。官邸記者会見での質問が執拗だとか、通告していない質問を乱発するとか、批判を行い望月氏に対して質問を制限しているともいわれている。
　それに対して官邸記者クラブが団結して菅官房長官に記者会見では積極的な情報開示を求める要求をしたと、寡聞にして知らない。記者クラブ制度によって、日本のマスメディアは腐り切ってしまったかのようだ。

　記者クラブ制度とは限られたマスメディアの記者だけが「優先的」に記者会見場に入れ、限られたマスメディアだけが「記者クラブ」という部屋が与えられて自由に「記者証」で入退館ができる、という特権が付与される。
　そうした微々たる優先的な特権のためにマスメディアが委縮し、記者が官房長官の説明を垂れ流すだけの「広報機関」に成り下がっているのが現状ではないだろうか。なぜなら消費増税10％に際して、クレジットカードで「食料品」を購入すれば5ポイント還元する、というニュースに対して、なぜ記者たちは会見場で「食料品に対する消費税を5％にすれば済む話ではないか」という質問をしないのだろうか。

　食料品を購入する場でクレジットカードを使用できる店舗は限られている。そしてクレジットカードを持てる人も限られている。すべての日本国民がクレジットカードを持っているわけではない。ことに退職した高齢者や就職していない学生たちがクレジットカードを持つのは基本的に困難だ。
　そうした差別的な税制を記者会見で問題にしなかった記者たちとは一体どの立場で会見場の椅子に座っているのだろうか。彼らの背後には日本国民がいて、日本国民に事実を報道する、という使命感を持っているなら、全員が望月氏と同様に本質的な回答を得るまで執拗な質問を繰り返すはずではないか。

　記者クラブに所属するマスメディアの記者たちの目にはチンケな特権にしがみつく哀れな自身の姿が見えないのだろうか。日本国民の沸々としたマスメディアに対する怒りが「新聞記者」が１４３館で公開され、「アラジン」や「スパイダーマン」とともに興行収入ランキングでトップ１０入りしたというニュースになって現れた。日本のマスメディア関係者は日本国民の静かな怒りに対して、真摯に反省すべきだ。そして自分たちの手で記者クラブ制度を廃止すべきだ。