参議院選挙は安倍亡国政権を退陣させるための闘いだ。

＜参院選では、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の成果が大きく問われることになる。第２次政権が発足した２０１２年末以降、アベノミクスは円安や株高を通じ企業収益を改善させるなど、一定の成果を挙げてきた。しかし、エンジン役を担う日銀の「異次元緩和」は、副作用が無視できなくなるなど、行き詰まりつつある。米中貿易摩擦を背景に世界経済の失速も懸念される中、日銀に政策余力は乏しく、安倍政権の金看板は色あせ始めている。

　◇自画自賛
　政府が６月下旬に取りまとめた「経済財政運営と改革の基本方針２０１９」、通称「骨太の方針」。冒頭で経済の低迷や深刻なデフレ、社会の閉塞（へいそく）感など政権発足時の問題を列挙し、アベノミクスで「こうした局面を打開することに成功した」と高らかにうたい上げた。

　実際、この６年余りで名目ＧＤＰ（国内総生産）は１割伸び、５０兆円以上拡大。企業収益は過去最高水準で、失業率は２％台前半の水準にまで低下している。マイナス圏に沈んでいた物価上昇率も１％近辺まで上昇し、日本経済は「デフレではない状況」（安倍晋三首相）を実現した。
　原動力となったのは日銀の異次元緩和だ。黒田東彦総裁は１３年３月に就任するや、デフレ脱却へ２年で２％の物価上昇を目指すと宣言し、大規模な国債購入を柱とする金融緩和策の導入を発表。日銀からあふれ出した大量のマネーは円安を促し、「未曽有の円高で締め上げられてきた」（大手自動車会社社長）という輸出企業の収益は急回復した。第２次安倍政権発足時は１万円程度だった日経平均株価も２万円台を維持して推移する。
　◇痛む地銀

　しかし、６年を超えて続く異次元緩和は、その副作用も深刻化している。長引く超低金利環境は、預金と貸出金の金利差で稼ぐ金融機関の収益を直撃。中でも人口が減少する地方を基盤とする地域金融機関の収益悪化は著しく、１９年３月期は７割の地銀が減益となった。
　今年４月には日銀自らが、１０年後には６割近くの地銀が最終赤字に陥る可能性を指摘。第二地方銀行協会の藤原一朗会長（名古屋銀行頭取）は会見で「日銀の緩和で銀行経営が苦しくなっている」と率直に訴えた。収益悪化は地方経済にも悪影響を与えかねない。
　一方で、好調だった日本経済は明らかに転換点に差し掛かった。激化する米中貿易摩擦や中国経済の減速は、輸出や設備投資の減少を通じて日本の景気を後退させる恐れがある。金融市場の見立て通り、米国が利下げに踏み切り円高が進めば、自動車など日本の輸出企業の収益にマイナスとなる。１０月の消費税率引き上げが国内消費を冷え込ませるとの懸念も根強い。
　とはいえ、頼みの日銀も、もはや日本経済の失速を食い止めるだけの「有効な緩和策は限られている」（東短リサーチの加藤出チーフエコノミスト）のが実情だ。異次元緩和に依存して戦後最長とみられる景気拡大期を謳歌（おうか）してきた安倍政権は、参院選後、経済政策の再構築を迫られることになりそうだ＞(以上「時事通信」より引用)

　アベノミクスは失敗だった、とこのブログで何度指摘したことだろうか。しかし上記引用した「時事通信」を含めたマスメディアは異次元金融緩和だけでしかない安倍自公政権の政策をヨイショしてきた。

　実際に「イザナギ景気」超えだと自画自賛する政府を持ち上げた提灯記事を掲載してきた。しかし現実は布部自公政権下の六年有余は平均して1％にも満たない経済成長で、世界の平均成長率3.3％と比較すれば明らかに日本経済は「衰退」している。

　だが日本企業は最大の内部留保を溜め込むほど好調で、1％にも満たない「衰退」している経済成長の原因は労働所得の減少にある。だから経済成長の主力エンジンたる個人消費が「総需要不足」状態から脱却できず、依然としてデフレ化のまま日本経済は停滞している。

　そうした状況下で企業利益の恩恵に与れない地銀がマイナス金利でさらに財務状態を悪化させている。訳知り顔の経済評論家は「銀行の時代は終わった」などと、今後10年間で銀行員は半減する、などと占師のようなことを言っている。

　しかし地銀が解体すれば地方経済が地盤沈下する、という因果関係を彼らは承知しているのだろうか。地方経済が衰亡して、日本経済が日本国家として良くなるわけがない。なぜなら日本経済は地方も含めた「総合経済力」だからだ。

　これまで地方経済力を支えて来た大企業の工場が海外移転して地方経済は空洞化した。それは同時に大企業の工場に各種部品を提供して来た下請け中小企業の衰亡に他ならない。つまりは地方の中小企業を相手した来た地銀の衰亡をも意味する。

　東京のテレビで安倍自公政権ヨイショの論評をしてギャラを稼いでいる評論家諸氏には地方の「傷み具合」が実際には解っていない。きれは大都市圏に人材を供給して来た経済成長の図式の崩壊を意味する。

　いや地方と都会の関係が崩壊していることが解っているから外国人労働移民を積極的に推進しようとしてるのかも知れない。しかしそれは地方を徹底的に「焦土化」する方策でしかない。大都市圏の本社が外国人労働移民の影響を受けるのは軽微だろうが、地方の労働雇用吸収力を徹底して破壊するのは火を見るよりも明らかだ。つまり中国や東南アジアの労働市場を日本国内に「移植」しようとすることに他ならない、ということに安倍自公政権やヨイショするマスメディアは解っていないからだ。

　安倍自公政権が続けば日本は確実に衰亡する。グローバル化は一つ一つの国家補衰亡させて、世界を均一な「一つの地域」に変えるのが究極目的だから、安倍自公政権はグローバル化の最終目標へ向かって日本を解体している、とすればグローバル化と反・グローバル化路線を着実に「加速」して歩んでいるといえる。

　私は日本を存続させたいと願っている。それは日本国民の日本でなければならない。米国の1％の経済植民地としての日本であってはならない。そのためには安倍自公政権を選挙で退陣させなければならない。日本国民がいつまでも「日本国民」であり続けるのか、それとも世界人類単一化のグローバル化の流れを加速して、日本国民を貧困化させ日本国民の力を徹底して削ぎ落として日本を衰亡させようとするのか、の闘いに選挙で勝たなければならない。