ITグローバル世界で日本の進むべき道は。

＜福岡市で開いた20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議は9日夕、2日間の討議を終えて閉幕した。世界経済の下振れリスクに貿易摩擦の激化を挙げ「さらなる行動を起こす用意がある」と明記。協調して対応する重要性を訴えた。デジタル課税など前進した分野もあるが、最大のテーマである米中摩擦の緩和で具体的な成果はなく、G20が米中対立にすくむ構図が鮮明になった。

日本が初めて議長国を務めたG20。麻生太郎財務相は会議閉幕後の記者会見で「日本として直ちに（行動を）考えているわけではない」と述べた。日銀の黒田東彦総裁は「リスクが顕現した場合にきちんと対応しようとしたことだ」と語った。

デジタル経済に対応する新たな国際法人課税のルールについて2020年中の最終合意をめざすことも確認するなど国際社会の協調姿勢をある程度、示すことができた部分もある。問題は、世界経済のリスクへの対応は「決意表明」にとどまり、実際は米中という二大国の対立の行方を見守るほかなかったことだ。

G20は世界経済について今年後半から来年にかけて緩やかに上向くとの見通しを維持。そのうえで「リスクは依然として下方に傾いている。何よりも、貿易と地政を巡る緊張は増大してきた」と共同声明で指摘したが、米中の名指しは避けた。だが実際の議論では米中の貿易摩擦に各国から懸念の声が相次いだ。

フランスのルメール経済・財務相は9日の記者会見で米中貿易摩擦について「経済成長に長く根深い影響を与える」と断じ、多国間の枠組みで問題を解決すべきだと訴えた。同行筋によると、8日の会議では欧州勢を中心に米中摩擦への批判が相次いだが、ムニューシン米財務長官はこう切り返したという。「決めるのはトランプ米大統領だ。私ではなくトランプ氏に言ってほしい」。

財務省幹部はこうした議論の状況を「多くの国から懸念が出た」と説明した。「すべての国」と言い切れないのは、当事者の米国が自国を非難する議論に乗らないことを意味する。一方、中国側の発表によると、中国人民銀行の易綱総裁は会議で「中国のマクロ政策の余地は大きく、様々な不確実性に対応する能力がある」と言い放った。

米中の対立が鋭さを増し、国際通貨基金（IMF）のラガルド専務理事は会議閉幕に合わせた声明で「世界経済の主な脅威は継続する貿易摩擦に根ざしている」とくぎを刺さざるを得なかった。

麻生氏は貿易問題は貿易相会合で話し合うべきだとの認識を記者団に重ねて示したが、同じ9日に茨城県つくば市で開いたG20貿易相会議が採択した共同声明も「貿易上の緊張に対応し、互恵的な貿易関係を醸成する」という内容にとどまった。「反保護主義」に関する文言は2年連続で盛り込めず、貿易交渉を担う米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表は出席すらしなかった＞(以上「日経新聞」より引用)

　世界はグローバル化へと進むのか、それともEUなどの過度なグローバル化の反動から反・グローバル化に戻るのか、という鬩ぎ合いにある。個別的な各国の現象を見れば反・グローバル化へと世界各国は舵を切っているように見える。

　少なくとも世界各国の国民はグローバル化の弊害「富裕層はより富裕に、貧困層はより貧困に」なるという現実に直面している。それは反・移民に顕著に表れている。

　世界はグローバル化といかに向き合うのか、という観点が福岡G20会議では見られなかった。ただ個別的な米中貿易戦争やデジタル国際企業への課税をどうするかといった問題を個別的に話し合ったに過ぎない。

　それも無理からぬことではある。なぜならG20に参集した各国蔵相・中央銀行の面々が必ずしも経済アナリストではないからだ。いわば素人集団が世界経済の潮流を分析して個々の国家利益を調整することは困難だ。

　しかし世界がグローバル化と反・グローバル化の狭間で揺れていることは理解すべきだ。米国のトランプ氏が大統領選挙中にTPPに参加しないと宣言したのは衝撃的だった。なぜなら米国こそがグローバル化の総本家だったからだ。

　しかしトランプ氏の反・グローバル化の本質が米中貿易戦争で現れた。彼はウォール・ストリートに巣食う米国の1％に奉仕するよりも、米国のIT戦略を優先したに過ぎない。IT戦略を優先したのは中国がWTOを隠れ蓑にして世界中のIT企業から知的財産を奪取していたからだ。

　米国をはじめ自由主義世界は中国が経済成長すれば自由化する、と楽観的に考えていた。しかし経済成長した中国は露骨に世界の覇権を狙ってきた。それがIT企業大手に成長したハーフェイであり「－投資の罠」を仕掛けた「一帯一路」だった。

　米国は米国本土に迫り寄る軍事的脅威・中国の実態に気付いた。そして米国内に溢れる中国製の電子機器や中国人留学生が米国の主要IT技術企業や大学に入り込んでいた。米国防衛の甘さに驚愕したのはいうまでもないことだ。

　G20を主催した麻生氏にそうした危機感はあっただろうか。日本の電子部品企業の多くが中国企業によって買収され、日本はスッカラカンになっている。満足なPC製造企業が日本に何社残っているだろうか。

　米国に本社のある「GAFA」に対する各国の課税を検討するよりも、日本から「GAFA」に匹敵するデジタル世界企業が出現するような政策を採る方が先ではないか。日本の役人や政治家の志の低さには唖然とするしかない。