G20はグローバル化と反・グローバル化のどちらを目指すのか。

＜福岡市で開いた20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議は9日夕、2日間の討議を終えて閉幕した。採択した共同声明では世界経済が抱える下振れリスクに貿易摩擦の激化を挙げたうえで「G20はこれらのリスクに対処し続けるとともに、さらなる行動をとる用意がある」と明記し、各国が協調して対応する重要性を訴えた。

　議長を務めた麻生太郎財務相は会議閉幕後の記者会見で「日本として直ちに（さらなる行動を）考えているわけではない」と述べた。同席した日銀の黒田東彦総裁は「リスクが顕現した場合にきちんと対応しようとしたことだ」と語った。

会議では米中の貿易摩擦に各国から懸念が相次いだ。共同声明では米中の名指しはせず、今年後半から来年にかけて世界経済が緩やかに上向くとの見通しを維持しつつ「リスクは依然として下方に傾いている。何よりも、貿易と地政を巡る緊張は増大してきた」と指摘した。

そのうえで「下方リスクから守るためにすべての政策手段を用いるとの我々のコミットメントを再確認する」と強調。為替政策に関する従来の合意も再確認した。デジタル経済に対応する新たな国際法人課税のルールについて2020年中の最終合意をめざすことを確認した。

その他の主な議論の内容は以下の通り。

■デジタル課税

国際課税ルールの見直しでは20年の最終合意に向けて経済協力開発機構（OECD）がまとめた作業計画を承認した。米グーグル、アップルなど「GAFA」を代表格とする巨大IT（情報技術）企業は国境を越えて事業展開し、従来の税制では法人税をかけるための収益の源泉がどこにあるのかとらえきれない。

OECDの作業計画はデジタルサービスの利用者のいる国に現行より税収を多く配分する方向で検討を進めるとしている。新ルールを巡っては米国、英国、新興国から3つの案が出ているが、G20は1つを選ぶのではなく、3つを統合させる考え。ただ対象となる多国籍企業の範囲や課税方法、税収を各国に配分する方法などを巡り、各国の考えにはなお溝がある。

■経常収支の不均衡

モノの貿易に加え、サービスや資本のやりとりも含めた国際的な経常収支の不均衡をめぐる問題も議論した。2国間の貿易赤字の解消にこだわり、関税の引き上げを武器に摩擦を広げるトランプ米政権を念頭に、経常収支の不均衡は単なる2国間の貿易関係だけで生じるのではなく、多国間で協調して解決すべき課題だと訴える狙いがある。

G20が不均衡の是正に「共同で取り組むことが重要だ」とする討議資料を公表した。共同声明では貿易赤字の削減にこだわる米側への配慮もにじみ「対外収支を評価するにあたっては、すべての構成要素に着目する必要があることに留意する」との表現にとどめた。

■質の高いインフラ投資

新興国などへのインフラ投資について「質の高いインフラ投資に関するG20原則」に合意した。貸し付ける国ごとに債務の全体像を把握し、貸し手と借り手の双方に「持続可能性」を重視するよう促す。競争入札を通じて公平に資金提供をするなど「開放性」と「透明性」を確保する。過剰な融資を受けた新興国が経済支配される「債務のわな」をめぐって国際社会の批判を浴びる中国も「原則」を受け入れた。

■金融市場の分断回避

リーマン・ショック後に整備してきた金融規制のゆがみの是正に向けて連携することで一致した。各国が国際規制に独自ルールを上乗せし、異なる運用や重複がグローバル展開する金融機関にとって負担となっている。金融分野の自国優先主義をけん制するため、日本が議題に設定していた。

仮想通貨（暗号資産）交換業者に対し、マネーロンダリング（資金洗浄）対策の一環として登録制や免許制を導入することも合意した。高齢化に伴う金融サービスのあり方に関する提言書「G20福岡ポリシー・プライオリティー」も承認した＞(以上「日経新聞」より引用)


　麻生氏の故郷・福岡で開催されたG20が閉幕し共同声明が出された。その内容は「世界経済が抱える下振れリスクに貿易摩擦の激化を挙げたうえで「G20はこれらのリスクに対処し続けるとともに、さらなる行動をとる用意がある」と明記した」というものだ。
　具体的に何を指すのか字面からだけでは良く分からないが、それは米中貿易戦争を指したものだ。米中貿易戦争は一種の経済戦争だが、その内容はIT技術を巡る「覇権争い」だ。米中のIT開発の主導権を巡る争いにG20の蔵相・中央銀行が集まってどうする、というのだろうか。

　さらに国際的なIT技術を利用した「GAFA」企業に対して、法人税課税をどうするか、という問題点が議論されたという。GAFAは、アメリカ合衆国に本拠を置く、Google、Amazon.com、Facebook、Apple Inc.の4つの主要IT企業の頭文字を取って総称する呼称だが、それらの企業が国際的な事業を行っているのに対して、課税権の行使をどうするのかを議論するのは米国の主権への配慮を欠くのではないだろうか。

　確かに「GAFA」は世界各国にネットを通して事業展開している。それが事業を展開された国が「課税逃れだ」と批判するのはどうかしている。むしろ企業形態としては当然のことではないだろうか。
　たとえば、「GAFA」の反対に、ある企業が他国に資本投資して事業展開して他国で利益を上げても、本国でその企業に課税出来ない方が問題ではないだろうか。分かり易くいえばトヨタが世界各国に生産工場を移して、安い労働力で膨大な利益を上げても日本政府の課税権が及ばない、というのは日本の国家利益に反しないだろうか。

　またG20は「仮想通貨（暗号資産）交換業者に対し、マネーロンダリング（資金洗浄）対策の一環として登録制や免許制を導入することも合意した。高齢化に伴う金融サービスのあり方に関する提言書「G20福岡ポリシー・プライオリティー」も承認した」というが、それは前段で指摘した米中貿易戦争という両国の主権の絡む問題を問題視し、国家主権を問題としないグローバル電脳空間を利用した企業にはとの引きを行う国家の主権を主張する、という矛盾した話だ。
　米中の反・グローバル的な国家間の関税争いは苦言を呈し、グローバル化の最先端を行く「ヒト　モノ　カネ」の国境を越えた取引を行う仮想通貨やマネーロンダリングなどには反対する、ということは矛盾に他ならない。経済取引に「課税権」という国家主権を絡める、というのなら国際分業にも国家主権の課税権を主張すべきだ。

　好いとこ取りをしている中国の「一帯一路」には反対するが、自分たちのグローバル化と反・グローバル化とを織り交ぜた「共同声明」にの矛盾には気付かない、というのは一種の「好いとこ取り」ではないか。
　そもそも主権国家としてのあり方と、グローバル化は相容れない。「ヒト　モノ　カネ」の国境を越えた行き来を推進するグローバル化は最終的にはG20という概念すら地球上から払拭しようとするものでしかない。G20に出席した面々はグローバル化が国家主権を侵食し、やがてはグローバル化・ローラーで国家主権を圧し潰して世界を経済単一体にしようとする動きに他ならないことを認識していないようだ。実に能天気というしかない。