基本的な政治の仕事とは。

＜政府は5日の未来投資会議に、新たな成長戦略の案を示した。米グーグル、アマゾン・コムなど頭文字を取って「GAFA」と呼ばれる巨大IT企業による不当な取引を防ぐため、規制を強める新法案を2020年の通常国会に提出する。人口減少で体力の乏しい地方銀行やバス事業者には、経営統合を弾力的に認める10年間限定の特例法を並行して定めて再編を促す。70歳まで働ける機会の確保を企業の努力義務とする法改正も掲げた。月内に閣議決定する。

　デジタル化に伴う問題や、日本や地域の成長を阻む課題の克服を重視した。ただ細目は今後の検討に委ねたほか、タクシー関連の規制緩和には異論もある＞(以上「共同通信」より引用)


　政府が国民の箸の上げ下ろしにまで嘴を挟むのは如何なものだろうか。巨大IT企業による不当な取引を防ぐための規制を強める、というが、既に独禁法はそうした取引を取り締まるためにある。屋上屋を重ねるのは官僚の十八番で、それにより新たな「許認可権」を獲得して天下り先と予算を確保するのが常だ。
　巨大ITが問題だというのなら、地銀を統廃合して「経営効率」を高める戦略もいかがなものだろうか。既に統合による弊害にまみれているものに農協があるではないか。全国的に単協が統合・合併を繰り返し、都道府県一農協体制が完成しつつある。それに伴い農協本来の営農や農業技術指導が置き去りにされ、地方の農家と農協の関係は益々希薄になっている。

　地銀を統合して、地方が活力を増すのだろうか。地方のローカル企業に必要なのは巨大資金量を擁する巨大地銀ではない。地方に必要なのは小回りの利く、地方の実情を熟知した金融機関だ。　
　そして小泉・竹中以来の自公政権が地方を破壊し、地方から生産工場や企業を奪い取り、海外へ移転させてきたではないか。地方を衰退させたのは間違いなく自公政権だ。そうした実態も何も知らない日本のマスメディアが安倍ヨイショを競い合って日本を衰退させている。

　70歳まで働こうがどうしようが基本的に個々人の自由だ。政府がすべき課題は高齢者の就職斡旋ではなく、高齢者が暮らせる年金制度を「百年安心」を実現することではないか。公務員OBなどだけが高額年金を手にして「百年安心」を手にしていて、国民年金加入者には満額ですら6万5千円と生活保護費以下の年金しか支給していないのが問題ではないか。
　なぜ70歳まで働け、と国民の尻を叩くのか。それは年金支給開始を70歳に引き上げるための環境整備ではないか。国民に支払う年金予算はないが、米国からポンコツ兵器を爆買いする予算はタンマリ確保している、というのは本末転倒ではないか。税はまず国民が「文化的で最低暮らしを保障する」ためにこそ使われるべきだ。

　規制緩和によりタクシーやバスが増えたが、その代わりにバス事故が目立って増えていないだろうか。バス運転手の技量の低下が目立ちはしないだろうか。
　規制緩和は競争をもたらし経済競争力を高める、と妄想するのは現場を知らない似非・学者の考えることだ。企業間競争が強まれば簡単に原価を引き下げるために労働賃金を引き下げる。その反対に企業収益が上がれば労働賃金が増える、という作用は働きにくい、というのが企業だ。それによりタクシー運転手が手にする賃金は右肩下がりに減少の一途だ。

　70歳まで働け、だの、働き方を「こうしろ」などとお節介が過ぎる。安倍自公政権下では日本国民は生き方まで「規制」されるのだろうか。いい加減お節介を止めて、すべての高齢者に暮らせる年金を一律支給すべく「改革」してはどうか。それが基本的な政治の役割だ。