官邸での面談記録を作成しないとは政治と国家の私物化以外の何物でもない。

＜安倍晋三首相が官邸で官庁幹部と面談した際に、首相官邸が議事概要などの打ち合わせ記録を一切作成していないことが、官邸への取材で明らかになった。官邸が面談で使った官庁作成の説明資料を終了直後に全て廃棄していることは毎日新聞の報道で明らかになっていたが、官邸による記録作成の有無は不明だった。首相の指示などが事後に検証できないブラックボックスになっている実態が一層鮮明になった＞(以上「毎日新聞」より引用)


　首相官邸で首相の面談記録が一切作成されていないとは驚きだ。いうまでもなく、首相つまり総理大臣は「公職」だ。そして官邸とは文字通り「官」の「邸宅」であって、公の建物だ。
　その公務に携わる者が官の場で人と面談した記録を残さないとは何事だろうか。それが国家機密に当たり、面談記録を残さないことが国家利益だとしても、許されることではない。国家として機密を要するのなら面談記録を作成した上で「特定機密保護法」の適用を行えば良いだけだ。

　安倍官邸は余りに公私混同し過ぎる。首相補佐官なる茶坊主が幅を利かせて、首相の個人案件まで公務として取り扱うキライが目立つ。いうまでもない「モリ　トモ」疑惑の渦中にある諸人物が官邸に出入りして、悪巧みを巡らしていたと疑われても仕方ない「会談」疑惑が多々あった。
　しかし当の首相補佐官は面談した「記憶がない」とスッとぼけ、記録がないから実証しようがないと逃げ切った。そうした疑惑を疑惑のまま放置するのは立憲主義国家としてあるまじきことだ。すべては適切な手続きに従ってなされ、その間の経緯を含めて情報はすべて公開されるべきだ。

　官邸は安倍氏の個人的な事務所ではない。そして安倍氏から「総理大臣」という肩書と「官邸」という場所を取り上げれば、700人もいるただの国会議員の一人に過ぎない。
　彼が総理大臣然としていられるのは肩書と肩書の行使を可能ならしめている「官邸」という権威の場所があるからに他ならない。
　そしてそれらはすべて国民の負託と国民の税によって賄われていることを忘れてはならない。官邸の面談記録をとらない、というのは非常識そのものだし、官邸と国政の安倍氏による私物化そのものだと批判するしかない。