日本経済のデフレ化が顕著になって来たゾ。

＜31日午後の東京外国為替市場で円相場は上げ幅を一段と広げた。14時時点では1ドル=108円96～97銭と前日17時時点に比べ78銭の円高・ドル安だった。14時ごろに一時108円95銭近辺と2月1日以来およそ4カ月ぶりの円高・ドル安水準を付けた。世界的な貿易摩擦の拡大を警戒して株式相場が下げ、短期筋などが最近の天井と意識してきた109円ちょうど近辺を改めて試したとみられる。

13時前には「米中首脳が6月に日本で会談する」との一部報道を手掛かりにやや円売り・ドル買いが出る場面があったが、続かなかった。もっとも31日の中国・上海株や人民元相場に売りは目立たず、市場では「中国中心のリスク回避のようには見えない。円買い・ドル売りは単に月末特有の資金の流れの可能性もある」（大手邦銀の為替担当者）との声も聞かれた。

円は対ユーロでも一段と買われ、14時過ぎに一時1ユーロ=121円25銭近辺と1月3日以来の高値を付けた。前日17時時点と比べて90銭の円高・ユーロ安となる＞(以上「日経新聞」より引用)


　米中貿易戦争や欧州各国の選挙などの結果から反・グローバル化の流れが世界中で顕在化している。世界が一極化する流れ、つまりグローバル化で世界ではドル以外の通貨は無用だ。世界が一つの基準と一つの通貨で動くのがグローバル化の行き着くところだからだ。
　しかし反・グローバル化の狼煙を最初に挙げたのがＥＵ離脱を決めた英国であり、それに続いたのがトランプの米国だ。英国は離脱を巡ってグローバル派が巻き返しに必死で、混迷を深めている。

　だが米国のトランプ氏は再選を目指す必要から「米国ファースト」の看板を下ろすことは出来ない。ラストベルト（錆付いた工業地帯）を再び甦らすためには米国に流れ込む安価な輸入品を止めることだ、とトランプ氏は単純に信じている。
　しかし特定の国の輸入品に高関税を課そうと、それでラストベルトが甦るわけではない。錆付いた製造機械に油を差し、生産性を上げるべく整備しなければ輸入品にラストベルトは立ち向かえない。

　日経新聞では「中国中心のリスク回避のようには見えない。円買い・ドル売りは単に月末特有の資金の流れの可能性もある」とのアナリストの見解を紹介しているが、世界は消費増税後に日本は再びデフレ化が進むとみている。
　デフレ化は日本国民にとっては２０１４年不況の再来だが、外国投機家にとっては日本円の価値が相対的価格が上昇することになる。つまり日本国内のデフレ化は外国投機家にとっては「円買い」の好機だ。日本国民の貧困化は外国投機家たちにとっては蜜の味なのだ。

　米中貿易戦争で最も傷つくのは中国だが、米国も無傷ではない。つまり米国ドルと中国「元」ともに傷つき、ＥＵも反・グローバル化の流れの顕在化でユーロが揺れれば、残るは日本「円」だけが浮上するのは相対的な図式から明らかではないか。
　日本は「円高」デフレと消費増税デフレと相俟って、いよいよリーマン級の不況に陥る。そうしているのは無能・無策の安倍自公政権だ。