小沢一郎首相待望論。
＜立憲民主党が衆参同日選挙の可能性も想定し、野党共闘の構築に動きだした。
これまで野党結集の呼び掛けに対し、「合従連衡にはくみしない」と独自路線を貫いてきたが、支持率は伸び悩んでいる。衆院選で与党に対抗するには、共闘にかじを切るしかないとの事情があるとみられる。
「参院の1人区の一本化をしっかり進めるとともに、衆院でも競り合いが予想される選挙区を中心に可能な限り候補者を一本化し、自民党との一騎打ちの構造をつくっていくことが重要だ」。立憲の枝野幸男代表は4月26日の記者会見でこう語り、国民民主党などとの候補者調整を急ぐ方針を強調した。
野党共闘と一線を画してきた枝野氏が方向転換したのは同17日のラジオ番組。ダブル選の可能性が高いとの認識を示すとともに、衆院小選挙区での候補者調整を他党に呼び掛ける考えを表明した。背景には、安倍内閣の支持率が底堅い一方、立憲の党勢が上向かないことや、統一地方選の道府県議選で都市部に比べ、地方で苦戦したことなどがある。
その後、自民党幹部が消費税増税の先送りと衆院解散の可能性に言及すると枝野氏は、「フェーズ（局面）が変わった」として各党との協議を加速。国民民主党の玉木雄一郎代表をはじめ野党党首と相次いで会談した。
立憲は2017年10月の結党以来、「民主党の再結成はあり得ない」（幹部）と主張。自らの組織を強くすることが先決との立場をとってきた。こうした姿勢に対し、他の野党からは「野党共闘にひびが入る」「包容力のあるリーダーシップを期待したい」など批判が相次いでいた。
今回、立憲が衆院選での候補者一本化に動いたことを、他の野党は歓迎。立憲幹部も「『枝野は野党共闘に消極的』というイメージは崩せた」と指摘する。
ただ、安易な結集は、有権者から「数合わせ」と受け取られる懸念もある。ある若手議員は、統一地方選で国民民主の地盤でも候補者を擁立してきた経緯に触れ、「今まで戦ってきたのは何だったのか」と不満を口にした＞(以上「時事通信」より引用)
これまで頑なに独自路線を貫くと主張していた枝野氏が軟化したという。夏に予定されている参議院と、同日選の可能船が浮上してきた衆議院解散総選挙に備えて野党統一名簿の作成に合流するという。
その方向性は歓迎するが「元の民主党には帰らない」という考えには同意し難い。なぜ野党が一つの政党を目指さないのか。枝野氏は自分がお山の大将でいることを政治家の目的にでもしているのだろうか。
民主党がなぜ短期政権で瓦解したのか。理由は明白だ。民主党が突如として政権を奪取した2009マニフェストを反故にして、第二自民党ともいえる政策を掲げたからだ。
後先のことも経済状況も何も考えずに、首相だった菅氏は「TPPに参加する」と叫びだして民主党支持者たちを唖然とさせた。そして次に首相となった野田氏は「消費税を10%にする」とシタリ顔で自民党・財務省の消費増税路線に民主党を切り替えてしまった。
もとより自民党支持者と民主党支持者は異なる。自民党支持者たちは日本をグローバル化して投機家たちが好いように日本の富を食い尽くそうとする政治だ。そのためには国民生活と安全を守ってきたあらゆる「規制」を撤廃して、自由にすることが最優先だ。
だからバス事業やタクシー業界への参入を簡単にした。結果としてバス料金は下がったが、以前では考えられない程度の低いバス事故が多発するようになった。旅館やホテル業界にも「民泊」を導入することにより「独占形態」を規制緩和したが、その結果としてマンションの一室が不法「民泊」になったり、町屋が突如として騒々しい「民泊」に変貌したりしている。
誰のための「規制」緩和なのか、そうした視点で日本のマスメディアは一切伝えない。そして大量の外国人を「観光客」や「労働移民」として日本に流入させている。それにより日本の風格を劇的に変貌させている。
「日本良いとこ一度はおいで」とテレビ番組でも煽り、当のテレビに大量のハーフタレントを登場させて「国際結婚は良いことだ」との風潮を日本国民に定着させた。それも日本のグローバル化路線の一環だということに、日本国民の多くは気付いていない。つまりそれは日本人という「特定種」はグローバル化世界には必要ない、という「世界一家論者」たちの策謀に過ぎないのだ。
日本の伝統は日本人にこそ受け継がれる。日本の風土と文化は二千年に渡って日本人が守ってきた。その「日本人」という特定種を消滅させる陰謀が進行していることに危機感を覚えるべきだ。
グローバル世界は「単一世界」であると同時に、米国流プラグマティズムの世界でもある。役に立つものは「有用」だが、役に立たないものは「無用」として捨て去る。そうした思考回路の一環に」国際分業論」がある。
中国が安価な労働力提供国として役に立つ間は企業進出して利用したが、労働単価が上がると「無用」として撤退する。それでは勤労者として生活水準が上がった多くの中国民が失業者として街に溢れかえることになるのは自明の理ではないか。
だから中国が「一帯一路」策により中国の経済植民地を世界規模で広げようと、と躍起になるのも賛成できないが理解はできる。中国もまたグローバル化で未曽有の国力を手にし、それを軍事力増強と近代化に注ぎ込むことが出来た。グローバル化以外に中国が生き延びる道はないと、中国を仕向けたのも帰郷進出させたグローバル化信奉者の経営者たちだ。中国が経済成長の果実を軍事力増強へ回して日本の安全が脅かされようが、日本の経営者たちはお構いなしだ。国家と国民がどうなろうと、自分たちだけが儲けて一円でも多く懐に入れたいだけだから。
政治家としてそうした現代日本の宿痾に立ち向かえる「剛腕」の持主は小沢一郎氏以外に存在しない。彼はかつて二度の政権交代を果たした立役者だ。そして2009民主党マニフェストを取りまとめた張本人だ。
彼がそのまま代表として首相に就任していたなら、現在の日本の景色は別のものになっていただろう。彼が2009マニフェストで謳っていた政策の多くは現在でも色褪せていない。
まず「子供手当」は喫緊の実施事項だ。少子高齢化はマッタなしだ。そして農家に対する戸別保障を行い、日本の農業を日本国民の手に取り戻さなければならない。米国の穀物メジャーの手に日本の食糧安全保障を渡そうとする陰謀を一日も早く砕かなければならない。
これも喫緊の問題だが、「積極防衛」という言辞による自衛隊の米軍下請け化を阻止しなければならない。敵地攻撃だのシーレーン確保などといった議論はすべて戦勝国クラブの軍産共同体への奉仕作業に他ならない。日本にはもっと違った次元で世界平和に寄与すべき道がある。
そのためには「国民の生活が第一」の政治を日本に取り戻し、まずは日本の経済を力強くして、経済成長路線に日本経済を回帰させなければならない。まずすべきは消費減税だ。そしてUターン投資減税を行って、海外へ進出した日本企業を国内へ回帰させることだ。グローバル化路線と明確に決別して、日本は日本国民のために機能する国家体制に戻るべきだ。
田中角栄氏が提唱した「列島改造論」はまだ完成したわけではない。IT化が進んだ現在こそ、大都市集中型の企業経営や行政体制ではなく、地方分散化を推進して広く国土を国民や企業で支える体制を再構築しなければならない。
以上のような議論をまず野党政治家諸氏は胸に強く刻むべきだ。まず政治の方向性を定めなくては野党共闘は何も始まらない。連合も「正社員」の17%程度の組織率で大きな顔をしていてはならない。なぜナショナルセンターを目指さないのか。「正社員」の自分たちだけの暮らしが守られれば良いとするのなら、そんな組織に明日はない。
なぜ小沢氏を首相に就けて、彼に国家の経営を任せようと考えないのだろうか。彼以上に安倍自公政権が推進しているグローバル化政治と対峙し、野党を引っ張っていける政治家がいるなら教えてほしい。
これまで野党結集の呼び掛けに対し、「合従連衡にはくみしない」と独自路線を貫いてきたが、支持率は伸び悩んでいる。衆院選で与党に対抗するには、共闘にかじを切るしかないとの事情があるとみられる。
「参院の1人区の一本化をしっかり進めるとともに、衆院でも競り合いが予想される選挙区を中心に可能な限り候補者を一本化し、自民党との一騎打ちの構造をつくっていくことが重要だ」。立憲の枝野幸男代表は4月26日の記者会見でこう語り、国民民主党などとの候補者調整を急ぐ方針を強調した。
野党共闘と一線を画してきた枝野氏が方向転換したのは同17日のラジオ番組。ダブル選の可能性が高いとの認識を示すとともに、衆院小選挙区での候補者調整を他党に呼び掛ける考えを表明した。背景には、安倍内閣の支持率が底堅い一方、立憲の党勢が上向かないことや、統一地方選の道府県議選で都市部に比べ、地方で苦戦したことなどがある。
その後、自民党幹部が消費税増税の先送りと衆院解散の可能性に言及すると枝野氏は、「フェーズ（局面）が変わった」として各党との協議を加速。国民民主党の玉木雄一郎代表をはじめ野党党首と相次いで会談した。
立憲は2017年10月の結党以来、「民主党の再結成はあり得ない」（幹部）と主張。自らの組織を強くすることが先決との立場をとってきた。こうした姿勢に対し、他の野党からは「野党共闘にひびが入る」「包容力のあるリーダーシップを期待したい」など批判が相次いでいた。
今回、立憲が衆院選での候補者一本化に動いたことを、他の野党は歓迎。立憲幹部も「『枝野は野党共闘に消極的』というイメージは崩せた」と指摘する。
ただ、安易な結集は、有権者から「数合わせ」と受け取られる懸念もある。ある若手議員は、統一地方選で国民民主の地盤でも候補者を擁立してきた経緯に触れ、「今まで戦ってきたのは何だったのか」と不満を口にした＞(以上「時事通信」より引用)
これまで頑なに独自路線を貫くと主張していた枝野氏が軟化したという。夏に予定されている参議院と、同日選の可能船が浮上してきた衆議院解散総選挙に備えて野党統一名簿の作成に合流するという。
その方向性は歓迎するが「元の民主党には帰らない」という考えには同意し難い。なぜ野党が一つの政党を目指さないのか。枝野氏は自分がお山の大将でいることを政治家の目的にでもしているのだろうか。
民主党がなぜ短期政権で瓦解したのか。理由は明白だ。民主党が突如として政権を奪取した2009マニフェストを反故にして、第二自民党ともいえる政策を掲げたからだ。
後先のことも経済状況も何も考えずに、首相だった菅氏は「TPPに参加する」と叫びだして民主党支持者たちを唖然とさせた。そして次に首相となった野田氏は「消費税を10%にする」とシタリ顔で自民党・財務省の消費増税路線に民主党を切り替えてしまった。
もとより自民党支持者と民主党支持者は異なる。自民党支持者たちは日本をグローバル化して投機家たちが好いように日本の富を食い尽くそうとする政治だ。そのためには国民生活と安全を守ってきたあらゆる「規制」を撤廃して、自由にすることが最優先だ。
だからバス事業やタクシー業界への参入を簡単にした。結果としてバス料金は下がったが、以前では考えられない程度の低いバス事故が多発するようになった。旅館やホテル業界にも「民泊」を導入することにより「独占形態」を規制緩和したが、その結果としてマンションの一室が不法「民泊」になったり、町屋が突如として騒々しい「民泊」に変貌したりしている。
誰のための「規制」緩和なのか、そうした視点で日本のマスメディアは一切伝えない。そして大量の外国人を「観光客」や「労働移民」として日本に流入させている。それにより日本の風格を劇的に変貌させている。
「日本良いとこ一度はおいで」とテレビ番組でも煽り、当のテレビに大量のハーフタレントを登場させて「国際結婚は良いことだ」との風潮を日本国民に定着させた。それも日本のグローバル化路線の一環だということに、日本国民の多くは気付いていない。つまりそれは日本人という「特定種」はグローバル化世界には必要ない、という「世界一家論者」たちの策謀に過ぎないのだ。
日本の伝統は日本人にこそ受け継がれる。日本の風土と文化は二千年に渡って日本人が守ってきた。その「日本人」という特定種を消滅させる陰謀が進行していることに危機感を覚えるべきだ。
グローバル世界は「単一世界」であると同時に、米国流プラグマティズムの世界でもある。役に立つものは「有用」だが、役に立たないものは「無用」として捨て去る。そうした思考回路の一環に」国際分業論」がある。
中国が安価な労働力提供国として役に立つ間は企業進出して利用したが、労働単価が上がると「無用」として撤退する。それでは勤労者として生活水準が上がった多くの中国民が失業者として街に溢れかえることになるのは自明の理ではないか。
だから中国が「一帯一路」策により中国の経済植民地を世界規模で広げようと、と躍起になるのも賛成できないが理解はできる。中国もまたグローバル化で未曽有の国力を手にし、それを軍事力増強と近代化に注ぎ込むことが出来た。グローバル化以外に中国が生き延びる道はないと、中国を仕向けたのも帰郷進出させたグローバル化信奉者の経営者たちだ。中国が経済成長の果実を軍事力増強へ回して日本の安全が脅かされようが、日本の経営者たちはお構いなしだ。国家と国民がどうなろうと、自分たちだけが儲けて一円でも多く懐に入れたいだけだから。
政治家としてそうした現代日本の宿痾に立ち向かえる「剛腕」の持主は小沢一郎氏以外に存在しない。彼はかつて二度の政権交代を果たした立役者だ。そして2009民主党マニフェストを取りまとめた張本人だ。
彼がそのまま代表として首相に就任していたなら、現在の日本の景色は別のものになっていただろう。彼が2009マニフェストで謳っていた政策の多くは現在でも色褪せていない。
まず「子供手当」は喫緊の実施事項だ。少子高齢化はマッタなしだ。そして農家に対する戸別保障を行い、日本の農業を日本国民の手に取り戻さなければならない。米国の穀物メジャーの手に日本の食糧安全保障を渡そうとする陰謀を一日も早く砕かなければならない。
これも喫緊の問題だが、「積極防衛」という言辞による自衛隊の米軍下請け化を阻止しなければならない。敵地攻撃だのシーレーン確保などといった議論はすべて戦勝国クラブの軍産共同体への奉仕作業に他ならない。日本にはもっと違った次元で世界平和に寄与すべき道がある。
そのためには「国民の生活が第一」の政治を日本に取り戻し、まずは日本の経済を力強くして、経済成長路線に日本経済を回帰させなければならない。まずすべきは消費減税だ。そしてUターン投資減税を行って、海外へ進出した日本企業を国内へ回帰させることだ。グローバル化路線と明確に決別して、日本は日本国民のために機能する国家体制に戻るべきだ。
田中角栄氏が提唱した「列島改造論」はまだ完成したわけではない。IT化が進んだ現在こそ、大都市集中型の企業経営や行政体制ではなく、地方分散化を推進して広く国土を国民や企業で支える体制を再構築しなければならない。
以上のような議論をまず野党政治家諸氏は胸に強く刻むべきだ。まず政治の方向性を定めなくては野党共闘は何も始まらない。連合も「正社員」の17%程度の組織率で大きな顔をしていてはならない。なぜナショナルセンターを目指さないのか。「正社員」の自分たちだけの暮らしが守られれば良いとするのなら、そんな組織に明日はない。
なぜ小沢氏を首相に就けて、彼に国家の経営を任せようと考えないのだろうか。彼以上に安倍自公政権が推進しているグローバル化政治と対峙し、野党を引っ張っていける政治家がいるなら教えてほしい。