博奕が天下の御法度なのは江戸時代も令和の現代も変わりない。

＜「私は二階（俊博・自民党幹事長）とは兄弟分になっているんだ。彼は和歌山でカジノをやりたいと言ってね。（それは）いいねと、私は推進派としてスタートしたんですよ。カジノのことを知らないから」

　しかしその後、ラスベガスやシンガポールの実情を知り、ギャンブル依存症について専門家の話を聞いて考えが変わったという。

「依存症は脳を蝕むから薬や隔離では治らない。世の中を蝕んでいる。これを教えてもらわなければ推進派のままだった」

カジノ反対派になり、今年の統一地方選では自民党候補の応援にも行かなかった。

「私の友達の８割は自民党。自民党あっての私だが、その気になれなかった」

　藤木氏は「いま、（戦争直前の）昭和１４年、１５年の空気を感じる」とこう続けた。「（当時は）神奈川県の新聞社も１社になり、みんなモノを言わなくなった。言論統制ではないけど、一言いわなきゃいけないのに言わないんだ」

　港を知り尽くす藤木氏の思いはハマっ子たちにも届くか＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用)


　上記記事に掲載された「」内は一般社団法人「横浜港ハーバーリゾート協会」の会長を務める横浜のドン”と呼ばれる藤木幸夫氏（８８）の言葉だ。なかなか筋を通す人らしく、自民党ならいかなる政策にも賛成する、といった愚かな自民党支持者ではないようだ。
　藤木幸夫氏の素晴らしいところはカジノが果たして「国民のため」になるのかどうかを考えているところだ。彼らの儲けになることなら何でも大歓迎、というのでないところが清々しい。

　カジノで巨万の財を築くのはカジノ経営者だけだ。カジノといわず博奕に入り浸って財を築いた人など金輪際お目に掛ったことはない。
　ボートであれ競馬であれ競輪であれ、およそ博奕に近いギャンブルに通い詰めて家庭円満な人など皆無といって良い。それでなくても日本は世界に冠たるギャンブル大国だ。一時は30兆円博奕場といわれたが今は凋落の一途を辿っているものの、パチンコは19兆円もの駅前など国民生活の身近に展開する博奕場だ。名高いラスベガスの博奕場の経済規模が2兆円程度でしかないのと比較すると、いかに日本が博奕狂いの国かお分かりだろうか。

　それだけの博奕天国なら、当然のようにギャンブル依存症の生活破綻者も全国にゴマンといる。街を健全にするには街からギャンブルを追放することだ。公営ギャンブルであれ、そこに足を踏み入れれば「鉄火場」と呼ばれる博奕場特有のギスギスした雰囲気は決して良いものではない。
　そこに家族連れで「リゾート」気分を味わう、などとは飛んでもないことだ。藤木幸夫氏の主張が正しいと思わざるを得ない。ただし、「二階（俊博・自民党幹事長）とは兄弟分になっているんだ。彼は和歌山でカジノをやりたいと言ってね。（それは）いいねと、私は推進派としてスタートした」という言辞は頂けない。物事の良し悪しを見極めて、自らの態度は決めるべきだ。兄弟分であろうと、カジノは知らないから何とも言えない、と返答するのが正しかったのではないだろうか。

　地方自治体の議員諸氏も、党が言うから、安倍氏が推進しているから、といってカジノを推進してはならない。それは地域の治安と環境を悪化させる。博奕が天下の御法度なのは江戸時代も令和の現代も変わりない。