鳩山氏の「普天間の移設先は国外、最低でも県外」発言は正しかった。

＜日米両政府が合意している在沖縄海兵隊の米領グアムへの移転計画で、米軍が2025米会計年度の前半（24年10月～25年3月）に移転を始め、約1年半かけて完了させる方針を地元議会に伝えていたことが分かった。建設中の新たな海兵隊基地の名称は「キャンプ・ブラズ」となる予定。米軍筋が3日までの共同通信の取材に明らかにした。

　米軍筋によると、移転する海兵隊員は約5千人と見込まれ、このうち約1700人がグアムに常駐し、残りは半年ごとに入れ替わる。移転する隊員数はこれまで約4千人と公表されていた。米軍は今年2月4日、計画の最新案をグアム議会議長に説明した＞(以上「共同通信」より引用)


　2010年に当時の鳩山首相が「最低でも県外」と普天間基地の移設先を沖縄県以外へ求めた時、なぜ日本政府は本気で米国と交渉しなかったのだろうか。鳩山氏の言葉に当時の米国務長官ヒラリー氏が日本大使館の外交官を深夜に呼びつけて激怒した、という報道が日本のマスメディアがながしたが、それが嘘だったことは既にバレている。
　つまり官僚と鳩山氏以外の政府要人と日本のマスメディアがグルとなって、鳩山氏と国民を騙したことは明らかになっている。鳩山氏が「普天間基地の移設先は国外、最低でも形骸とする」と宣言する以前に米軍から「沖縄の米軍海兵隊をグアムへ集約する」との長期米軍再配備計画が洩れていた。その再配備計画を前倒しにすることにより鳩山氏は辺野古沖埋め立てによる基地建設は不要に出来ると判断しての「最低でも県外」発言になった。

　当時の官僚たちを含めた日本政府が本気で「国外移転」を米国に求め、政府とマスメディアが日本国民に米軍再配備計画を伝えていたなら、それ以後の辺野古沖移設を巡る沖縄県民の分断はなかった。
　沖縄から5000人の海兵隊を移転させるというのだから、普天間基地の2,200人(軍属を含めても3,200人)を移転させることは可能だ。辺野古沖を埋め立てて基地建設する必要はない。トットと沖縄から撤退すれば良い。

　そもそも海兵隊が現代の軍事作戦に必要なのか、という疑問が米軍内にもある。周知の通り海兵隊は「殴り込み部隊」といわれる敵前上陸作戦を任務とする軍だ。最近の米軍海兵隊の出番は1950年9月朝鮮戦争当時の仁川上陸のことだ。つまり半世紀以前ものことで、イラクでの米軍上陸作戦ですら海兵隊の出番はなかった。
　戦術の変化により戦端を切るのは海兵隊の敵前上陸ではなく、トマホークなどの巡航ミサイルで敵の軍事施設や司令部を叩くことから始まる。その方が人的損害が少なく済む、という利点があるからだ。今後とも海兵隊の出番はないと思われるし、たとえあったとしても大型輸送機で移動すればむしろ沖縄から出撃するよりも米国本土から出撃する方が早いといわれている。

　辺野古沖埋め立ては直ちに中止して、政府は本気で米国政府と普天間基地の返還交渉を開始すべきだ。何度もトランプ氏とゴルフをしたり、ポンコツ兵器を爆買いしたり、これほどサービスをしてきた安倍氏なら即座に快諾さしてもらえるに違いない。
　そして鳩山氏を散々無能呼ばわりしてきたネトウヨ諸氏や日本のマスメディアは自分たちの不明こそ恥ずべきだ。彼らは鳩山氏の「最低でも県外」発言を叩き潰して沖縄県民を分断した悪行を真摯に反省すべきだ。