日本語教育無支援の外国人の児童生徒が既に1万4千人もいるとは。

＜日本の公立学校（小中高と特別支援学校）に通い、学校から「日本語教育が必要」と判断されたにもかかわらず、指導を受けられていない外国籍児らが全国で1万400人に上っている。毎日新聞が文部科学省に情報公開請求したところ、こうした児童生徒が全都道府県にいることが判明した。日本語が分からず授業が理解できない「無支援状態」の児童生徒が、外国人集住地域だけでなく全国に広がっていると言え、国レベルの対策が急務になっている＞(以上「毎日新聞」より引用)


　外国人移民を強行している安倍自公政権は肝心の受け入れ策は全く整っていないようだ。成人外国人労働者移民を大量に受け入れれば、必ず外国人労働者の子供の教育が必要になるのは最初から分かっていたことだ。
　その外国人移民の児童生徒が全国に1万4千人も「日本語教育無支援」だという。日本語教育を受けない外国移民の子供たちは成人するまでの学業はもとより、成人してからの就職で差別されるのは火を見るよりも明らかだ。

　なぜ外国労働者移民を本人だけの問題だと限定的に考えられるのだろうか。外国人労働者も私たち日本国民と同じ人間だ。当然婚姻もすれば子供も生まれる。そうした外国人労働者のすべてを受け入れる、という前提で外国労働者移民34万5千人も受け入れることに安倍自公政権は強行採決して、先の国会で決したのではないだろうか。
　にも拘らず、その34万5千人の大量移民が始まる前段階で、既に日本語教育無支援の外国人の児童生徒が1万4千人もいるというのは大問題だ。入管だけを「局」から「庁」へ格上げしただけで済む問題ではない。

　稚拙な国会審議がこうした深刻な問題を放置する結果になっている。34万5千人の外国労働者移民の婚姻相手を本国から呼び寄せたり、高齢の両親を呼び寄せたりする事態も安倍自公政権は想定しているのだろうか。
　日本に溢れる外国労働移民の家族がそのまま日本社会で疎外され、彼らだけのコミュニティーが大きくなり特殊な地域を形成して問題化しないか、なぜ政治家諸氏はそうした想定も出来ないのだろうか。底の浅い議論だけして、外国人労働移民を派遣業者の儲け口に丸投げして「終わり」とするのは政治家の所業ではない。それはヤクザ顔負けの「口入家業」の手助けに過ぎない。