日米FATをTAGと言い換え報道するマスメディアは報道の自由を放棄している。

＜日米両政府は閣僚級による物品貿易協定（TAG）交渉の初会合を4月15～16日にワシントンで開く調整に入った。茂木敏充経済財政・再生相とライトハイザー米通商代表部（USTR）代表が会談し、交渉の範囲を決める。物品の関税引き下げに加えて、サービス分野の交渉をどこまでするかが焦点になる。

TAG交渉は昨年9月の日米首脳会談で実施することが決まった。この時の共同声明では交渉の範囲について物品関税と「早期に結論が得られるサービス分野」をあげた。日本はサービス分野の協議に関して税関手続きの簡素化などを想定しているが、米国が薬価制度や食品の安全基準の規制緩和を要求してきた場合は日本には難題だ。

環太平洋経済連携協定（TPP）や日本と欧州連合（EU）の経済連携協定（EPA）が相次ぎ発効している。このため米農業団体は米産品の国際競争力が下がると懸念しており、日本との関税引き下げ交渉の早期妥結を求めている。

日本はTPP水準まで農業の関税下げを容認する一方、サービス分野の交渉範囲は最小限にとどめたい考えだ。米国が早期妥結を優先してサービス分野で厳しい要求をしてこないことを期待している。

TAG交渉は当初は1月下旬にも始まる見通しだったが、延期になった。2月末にはライトハイザー氏が3月にも協議を開催する意欲を示していたが、先送りになった。米国が中国との貿易協議を優先してきたためだ。今後の米中協議の行方次第では再び日米協議に影響を与える可能性がある＞(以上「日経新聞」より引用)


　日米貿易協議を日本のマスメディアはTAG(物品貿易協議)だと強弁しているが、それは翻訳する日本側の表記問題で、実質は日米FATだ。その証拠がサービスや日本の国内制度にまで米国が言及していることにある。
　米国が日本に貿易交渉を行うように求めるのはTPPに参加しなかったトランプ政権が米国の1%(米国を支配するウォールストリートの投機家集団)によって早急に日米FTAを締結するように求めているからだ。

　マスメディアが強硬に使用しているTAGなら、物品貿易に限定された協議でなければならない。しかし、実態はサービスや日本の国内法を変えるのが米国側の主眼点だ。
　米国基準を世界基準にしなければ気が済まない厄介な連中を相手に、日本は貿易交渉をしなければならない。しかし日本政府は毅然として日本の制度を守るべきだし、反対に遺伝子操作した食品の輸入に関して米国に厳しく対応すべきだ。

　物品の貿易に関して日本が米国に譲歩すべきものは何もない。自動車に関しては日本が米国製自動車の輸入に対して関税は既にゼロだ。その反対に米国は日本車の輸入に2.5%の関税を課している。
　食糧品の輸入に米国は言及したがるが、日本政府は日本の食糧安全保障を盾に厳しく対応すべきだ。安易な譲歩は次なる譲歩のカードにされるだけだ。安易に米国の要求を受け容れてはならない。

　ただ安倍自公政権は米国の言いなりになり、日本を丸ごと米国の1%に捧げようとする売国政権だから、国民は用心しなければならない。EUとの自由貿易協定が発効して以来、マスメディアはチーズやワインなどの輸入食料品価格が下がったとプラスだけを報じているが、それにより深刻な影響を受けている国内酪農家や地域おこしのワイン製造業などが被るマイナスには一切言及していない。いかに日本のマスメディアが政府広報機関に堕しているかお解りだろう。
　米価引き下げは日本の米作農家の耕作放棄を促進しかねない。大規模化に適さない中山間地の圃場の多くは既に耕作放棄されて荒れ果てている。それが水害などの土砂災害を引き起こす遠縁になっているのをマスメディアは意図してか見逃している。

　日本の原風景が美しいのは単に景観だけではなく、そこに秘められた「合理性」が美意識の琴線に触れるからだ。その合理的な自然とのかかわりを現代を生きる私たち日本国民は破壊している。
　自由貿易協定により日本は主権を放棄してはならない。日本国民と国土を守るのは政府の責任だ。自由貿易協定をTAGと言い換えて、FTAではないと報じる日本のマスメディアに政府を監視する役割を求めるのは無理な話だ。ニュースの中身に国民は強い関心を持たなければならない。国土と国民を守るのは最終的に「主権者」たる国民でしかないからだ。