いつまで続くのか隷米政権。

＜41道府県議選では、自民が計1153議席を得た2015年の前回統一選に続き、総定数（2277）の過半数を維持した。8日午前2時35分現在、立憲民主、国民民主両党は合わせて200議席にとどまり、旧民主党が前回獲得した264議席を下回った。地方議員選でも「自民1強」の継続が鮮明になった。

　自民は前回、41道府県議選の総定数に占める議席占有率で24年ぶりに5割を超え、前回比17人減の1302人が立候補した今回も同水準が目標だった。安倍政権下で築いた地方での強固な基盤を生かし、順調に議席数を伸ばした。

　立憲、国民は候補者の擁立段階で難航し、立憲が177人、国民113人と計290人で、前回の民主の345人を下回っていた。旧民進党分裂による地方組織の弱体化が響き、各地で厳しい選挙戦となった。166人を擁立した公明党は支持層を手堅くまとめて全員当選。共産党は前回に続き全47都道府県での議席確保を目指した。

　41道府県議選は、総定数のうち無投票当選（612人）を除く1665に対して2450人が選挙戦を展開。17政令市議選は総定数1012のうち無投票当選（34人）を除く978に対し、1362人が挑んだ＞(以上「毎日新聞」より引用)

　地方選挙の結果に一喜一憂してはならない。なぜなら地方選挙は与野党対立の国会の図式がそのまま反映されないからだ。

　地方自治体は「議院内閣制」を採っていない。だから地方議会に与党や野党は存在しない。極論すれば過半数の住民の意見に従う議員が「与党」であり、多くの住民の意見に反対する議員が「野党」だ。

　国政に限って云えば自公政権を「保守」とは言い難い。なぜなら構造改革により日本の従前の社会の仕組みや組織を破壊し、世界的なグローバル化に組み込もうとしているからだ。

　その証拠に先の施政方針演説で安倍氏は30回以上も「改革」という言葉を用いた。これほど「改革」するリスクを無視して、改革に突き進む政党を「保守」と規定する日本のマスメディアは狂っている。

　その反対に日本国憲法を守り、平和国家に反する「戦争法」を制定した自公政権と対峙する共産党をはじめ各野党こそが日本の伝統と文化を守る「保守」という呼称にふさわしい。
　そうしたネジレにも拘らず、国民の多くがマスメディアの安倍自公政権ヨイショの報道に洗脳されて、有権者数としては極めて少数の経営者や投機家たちの支持する「グローバル化」路線を暴走する自民党と公明党を支持する、という奇妙なネジレが起きている。

　安倍自公政権こそが日本を米国の戦争へと導く「カルト的右翼」だという正体を隠蔽したまま、マスメディアはハンメルの笛を吹き続けている。国家の借金が1000兆円を超えたという大嘘や、社会福祉の増大が財政赤字の根源だという大嘘を国民の多くが信じ込まされている。
　だから消費増税が必要だと信じ込まされ、法人税減税と富裕層への所得税減税とが消費税に代替されているだけだという現実を国民の多くが知らない。日本の農業潰しに狂奔して自由貿易圏構想に突き進む安倍自公政権の恐ろしさを日本国民の多くが知らないでいる。それも日本のマスメディアが一切報道しないからだ、食料品の極めて一部に過ぎない輸入チーズやワインの価格が引き下げられると大騒ぎを演出したマスメディアが、日本の酪農を含めた食糧安全保障に全く言及しない無責任ぶりをテレビの報道バラエティーに登場するコメンテータたちが全く触れない不思議に関して、日本国民は目隠しされている。

　日本を衰退させる元凶は偏向したマスメディアだ。彼らの本質は反日だ。日本を二度と立ち上がれないように仕組んだGHQの目論見通り、今もなお日本のマスメディアは日本の弱体化に手を貸している。だからテレビのアナウンサーが「朝鮮半島の植民地時代」などと史実と異なる接頭辞を用いて、GHQが押し付けた自虐史観を踏襲している。

　当たり前のことだが、有権者が変わらなければ政治も変わらない。国民が反日マスメディアの呪術から目覚めない限り、日本の誇りを日本国民が取り戻すことは出来ない。そして隷米主義の自公政権が続くことになる。