「改元の呪い」に期待する。

＜統一地方選前半戦の最中の新元号決定・公表は「安倍政権や与党にとってプラスの要因になる」との見方もある。さらに、政府が新天皇即位など一連の歴史的皇室行事を準備万全でこなすことで、「参院選に向けて政権浮揚の材料になる」（官邸筋）との期待も膨らむ。ただ、明治以降の改元に絡んだ政権のその後を検証すると、共通の歴史も見えてくる。明治から大正に元号が改められて以降、いずれも改元から5カ月以内に改元時の首相が退陣に追い込まれているからだ。このため、政界では秘かに「改元の呪い」との噂も広がる。
実際に昭和から平成への変わり目では、1989年1月8日の改元から5カ月足らずの6月3日に竹下首相が退陣した。「大疑獄」となったリクルート事件と、初めての消費税導入で竹下内閣の支持率が消費税（3%＝当時）並みの一桁台に落ち込んだのが原因だ。その前は1926年12月15日に大正から昭和に元号が変わったが、当時の第1次若槻礼次郎内閣は昭和金融恐慌での台湾銀行の救済案を枢密院で否決され、翌1927年4月20日に総辞職した。さらに、第2次西園寺公望内閣は1912年7月30日の明治から大正への改元後、閣内での陸軍との対立などが原因で、同年12月21日に総辞職した＞(以上「東洋経済」より引用)


　改元から五ヶ月以内に時の総理大臣が退陣している、という「元号の呪い」があるという。東洋経済誌は安倍総理はそうはならないと論評が続くが、「元号の呪い」が令和でも繰り返されることを望む。
　安倍自公政権は既に賞味期限をとっくに過ぎている。アホノミクスがデフレ下経済に日本を引き戻した2014年で、安倍自公政権は完全に終わっている。しかしマスメディアの「安倍ヨイショ」により続いているに過ぎない。

　野党のだらしなさ、というよりも世界的な潮流に無関心な政治家たちによって、日本の政治問題が矮小化されている。主要穀物種子法は単に主要穀物に対する助成の廃止に留まらず、遺伝操作によるF1種子が大量に入って来る危険性を指摘する政治家が皆無なのはなぜだろうか。
　上水道民営化法が外国企業の参入を目論む陰謀だと、日本のマスメディアが一向に騒がないのはなぜだろうか。世界各国で水道事業が民営化されて外資によって乗っ取られ、再び公営に戻す国が出ているにも拘らず、周回遅れのグローバル化に乗り出す安倍愚策をなぜマスメディアは報道しないのだろうか。

　所詮はマスメディアもスポンサー企業の広報紙なのか、と諦めざるを得ないのかも知れない。かつて世界大戦へとハンメルの笛を大きく吹いたのは日本のマスメディアだった。そして戦後日本国民から日本国民としての誇りや矜持を粉々に砕いたのも反日・マスメディアだった。
　引用した日経新聞の上記記事は「改元の呪い」は安倍自公政権には当たらない、と続けているが、令和でも「改元の呪い」よ生きていろ、と期待するしかない。五ヶ月以内の退陣なら、消費増税マッタにかつかつ間に合うか。とにかく、一日も早く「改元の呪い」が安倍自公政権に起きることを願う。