気に入らない記者を記者会見から排除しようとする政府を批判する。

＜新聞労連は5日、首相官邸が官房長官記者会見での東京新聞記者の質問を「事実誤認」と断定し、質問権を制限するような申し入れを官邸記者クラブに行ったとして、厳重に抗議するとの声明を発表した。

　官邸は昨年12月28日、東京新聞の特定の記者が事実に基づかない質問を繰り返しているとして「事実を踏まえた質問」を要請する文書を記者クラブに提出した。

　労連は声明で「記者が事実関係を一つも間違えることなく質問することは不可能だ」と指摘。「意に沿わない記者を排除するような申し入れは国民の『知る権利』を狭めるもので、決して容認できない」と非難した＞(以上「共同通信」より引用)


　昨日、首相官邸が官房長官記者会見での東京新聞記者の質問を「事実誤認」と断定し、質問権を制限するような申し入れを官邸記者クラブに行った、という。それに対して新聞労連は厳重に抗議するとの声明を発表したそうだ。
　新聞労連利抗議は当然といえば当然だが、新聞各社の経営者たちが「共同声明」として批判の声を上げないのはなぜだろうか。それとも安倍ヨイショをしない東京新聞が煙たいから内心で排除したいとでも考えているのだろうか。

　労連は声明で「記者が事実関係を一つも間違えることなく質問することは不可能だ」と指摘。「意に沿わない記者を排除するような申し入れは国民の『知る権利』を狭めるもので、決して容認できない」と非難した、と共同通信の記事にある。
　東京新聞の記者が「官邸の記者会見」で事実関係を誤認した質問をしたとして、何が問題なのだろうか。官邸の記者会見は政府広報機関への情報提供の場ではない。国民に報せる報道機関に政府方針や見解を「公表」する場だ。そこでの記者からの質問に制限を加えることなどあってはならない。

　菅官房長官の質問を打ち切る紋切言葉として多用されている「当たらない」という表現は、いかにも上から目線だ。どのように「当たらない」のか、どの部分が「当たらない」のか、それとも「当たっている」が言及されたくないのか、官房長官は説明する義務がある。
　政治家は政権を担当すると正気を失うようだ。少なくとも情緒不安定になって他人を罵倒する。政治家は国民の負託により政治権力を一時的に与えられているに過ぎない。政治家の地位を去れば普通の国民の一人に帰る。その時に「普通の国民」として一般の国民と笑顔で語り合える自信があるのだろうか。

　報道の自由は国民の知る権利を担保するために憲法に明記された権利だ。決して報道機関は政府広報機関に堕してはならない。
　国家とは何か。国家とは「敵国」と戦争をして国民を死地へ赴かせる大量殺人機関ではないはずだ。国民の命と財産を守るための民族が一致して形成した「独立した共同体」のはずだ。その独立が危うくなったり、共同体が一部国民の利益のために勝手に使われてはならない。また、一部国民の利益のために他国民を奴隷として使役することがあってもならない。

　日本政府を代表する官邸の住民たちもまた国民の一員であって、たまたま選挙で国民の負託を得ているだけの政治家たちだ。何か勘違いしてはいないだろうか。
　あの「記者」は気に入らないから排除せよ、とは口が裂けても官邸側が口にしてはならない。事実誤認の質問があったなら「それは事実と異なる」として、異なる点を指摘すべきだ。それが政治家たる官房長官の仕事だ。