「張子の虎」のロシアに怯える日本の政治家と評論家たち。
＜1月14日、北方領土・平和条約問題をめぐって、モスクワで日露外相会談が行われた。これは、22日に行われる安倍首相とプーチン大統領の首脳会談の準備と位置づけられる。
長々とJB pressに掲載された舛添要一氏の論評を引用した。彼が「国際政治評論家」を標榜しているため、日本の評論家の程度を知るために必要だと考えたからだ。
しかしクダクダと論評を展開した挙句が最後の数行で「 いずれにしても、平和条約締結・北方領土問題の解決はロシアという相手との交渉次第である。両国の国民世論をはじめ、乗り越えなければならないハードルが山積している」と締め括っているのは余りに平凡だ。彼が指摘するまでもなく、乗り越えなければならないハードルが山積しているから北方領土が返還されていない、のだ。
昨年（2018年）の11月14日、シンガポールで日露首脳会談が行われ、安倍首相とプーチン大統領は、1956年の日ソ共同宣言に基づいて、問題解決のための交渉を加速化させることで合意した。日ソ共同宣言を基礎にするということは、平和条約締結後に歯舞・色丹二島が日本に引き渡されるということである。
しかし、国後・択捉については、これからの協議次第である。これは、「四島一括返還、その後に平和条約」という我が国の従来からの主張とは大きくかけ離れている。歯舞・色丹二島のみを切り離し、先行して返還することを是とする理由は何か。
12月8、9日に産経新聞社とFNNが実施した世論調査で、北方領土帰属問題についてどの案を目指すべきかを問うたところ、「歯舞・色丹二島返還先行、国後・択捉引き続き協議」が50.0％、「四島一括返還」が30.8％、「歯舞・色丹の二島だけでよい」が7.7％であった。
かつては「四島一括返還」が圧倒的に多かったが、今回「二島先行論」が過半数になったとことに驚いている。しかもこの調査は、保守色の強い新聞社・テレビ局が行ったものだけに尚更である。他のマスコミの調査でも、6割前後が二島先行返還論に賛成しているのである。
この変化はなぜ起こったのか。私は、日本人が北方領土問題への関心を失いつつあるからではないかと思っている。北方領土担当大臣が、四島の名称を正しく発音できない時代である。
「戦後外交の総決算」という安倍首相の決意を評価する雰囲気が支配的になり、「四島一括返還、その後に平和条約」という日本のこれまでの主張が一気に反古にされそうである。それでも構わないということを、安倍首相は内外に説明することができるのであろうか。
タテマエ上は、「まず平和条約締結、そして二島返還、その後に四島を取り戻す」ということであろうが、平和条約を締結することがそんなにも重要なのであろうか。1956年の日ソ共同宣言以降は、平和条約が存在しているのと同じ状況にあり、日露両国民とも何の不便も感じていない。形式的には、平和条約締結が「戦後外交の総決算」となるのかもしれないが、実質的にはほとんど意味の無いことである。
ロシアには国後・択捉を返還する意思はないので、二島先行返還論は、結局は二島のみ返還になってしまうということである。
ロシア側は、北方領土は、第二次大戦の結果、ロシア（当時のソ連）が獲得したものであり、不法な占拠ではないと主張している。ラブロフ外相は、「北方領土」という呼称も批判しているし、16日の記者会見では、国連憲章107条（旧敵国条項）に言及し、「日本は第二次世界大戦の結果を認めない唯一の国」と批判した。そして、日露関係は「国際関係でパートナーと呼ぶにはほど遠い」と厳しい見方をした。
このようなロシアが二島を日本側に引き渡すのは、一つの恩恵を与えることを意味し、経済支援など何らかの見返りが必要だとロシア側が考えて当然である。この論理を突き詰めれば、かつてアラスカをアメリカに売ったように、自らの領土を売却するということになる。
二島の引き渡しにしても、歯舞島には軍関係者しかいないが、色丹島には約3000人のロシア人が住んでおり、土地の所有権をはじめ、彼らの処遇をどうするのか、旧日本人住民の権利や賠償をどうするのかといった様々な問題が出てくる。
北方領土解決策としては、従来の四島一括返還論と「二島＋α」論がある。後者は、「平和条約締結後に歯舞・色丹二島が返還される、その後、国後・択捉については協議を進め、共同で開発を進めたり、日本人の自由往来を可能にする措置をとったりする」という考え方である。
この考え方の人たちは、サンフランシスコ平和条約で千島列島の放棄を定めたときには、国後・択捉は千島列島に含まれていると解釈されていたと主張する。吉田茂首相は、両島を「千島南部」と呼び、歯舞・色丹の二島については「北海道の一部」という異なった表現をしたことを根拠とする。
安倍首相がこの主張を取り入れて国境線の画定を行えば、ロシアとの間で協議がまとまるかもしれないが、従来の主張との整合性がとれなくなる。この点を考えると、解決が容易ではないことが分かる。安倍首相の支持基盤である保守層は、四島一括返還論に固執するであろう。
四島一括論を弊履のように捨て去ると、それは他の領土問題にも影響する。竹島や尖閣諸島は、それぞれ韓国と中国が領有権を主張している。日本は容易に主張を撤回する国と見られれば、韓国や中国はますます態度を硬化させるであろう。
一方、四島一括返還に固執すれば、一島たりとも永遠に戻ってこないという観測もまた成り立つ。つまり、時間が経てば経つほど、北方領土のロシア化が進み、返還はますます困難になる。従って、二島だけでも帰ってくるときにチャンスを逃すなというわけである。
つまり、「時間の経過がどちらの側に有利に働くか」という観点からは、四島一括論者は日本、「二島+α」論者はロシアと考えるのである。そこで、前者は「焦る必要はない」、後者は「急げ」となる。
交渉が順調に進む前提は、安倍首相、プーチン大統領の権力基盤が強固であることであるが、日本では春に統一地方選挙、夏に参議院選挙が行われる。その結果次第では、安倍首相のレームダック化の可能性もある。
ロシアにとっては、アメリカ政府の意向も問題となる。ロシアが絶対に避けたいのは、返還した北方領土に米軍が展開することである。トランプ政権が、米軍を駐留させないことを日本側に約束できるのか、これも大きな論点である。
先に北方領土に対する国民の関心が薄まっていることに言及したが、その背景には領土の経済的効用についての冷徹な視点が広まっているのではあるまいか。石油や金が大量に埋蔵されているような領土なら別だが、寒冷地の領土の資源的価値は大きくない。北方領土の場合、水産資源が最大の経済的利益をもたらすが、島を管理するためにかかるコストと経済的利益を天秤にかける発想が出てくるのも仕方ない。
1970年代に中国が尖閣列島に対する領有権を声高に主張し始めたのは、周辺海域に石油資源が眠っているという観測が1960年代に出たからである。竹島に関しては、漁業資源以外にはめぼしいものはない。
しかしながら、領土は、単に経済的利益のみならず、ナショナリズムのシンボルとして大きな意味を持っている。韓国が竹島を実効支配しているのは、反日ナショナリズムの砦にしたいからであるが、ナショナリズムは高くつくこともある。20世紀が生んだナショナリズムや民族自決主義のイデオロギーは21世紀には克服する対象と考えてもよいのかもしれない。
いずれにしても、平和条約締結・北方領土問題の解決はロシアという相手との交渉次第である。両国の国民世論をはじめ、乗り越えなければならないハードルが山積している＞(以上「JB press」より引用)
しかし、そのハードルを設けたのは日本ではない、旧ソ連が「日ソ不可侵条約」を一方的に破棄して日本領に攻め込んだことに端を発している。そして戦後においても、ソ連が北方領土に暮らしていた日本人1万5千人を追放して、ロシア人を入植させたことがハードルを高くした。
つまり日ロ間に横たわる高いハードルはすべてロシア側が設けたものだ。それを「共に乗り越えなければならない」なの如く論評するのは如何なものだろうか。しかも安倍亡国政治が友人のプーチン提案に譲歩して「二島先行返還」に乗ったのを現実的な「叡智」ででもあるかのように持ち上げているのには失笑せざるを得ない。馬鹿が馬鹿を評価する典型的な事例ではないか。
領土問題において、現実的な「解決」策を選択してはならない。あくまでも原則論に拘泥すべきだ。北方領土は何があろうと日本固有の領土だ、という立場を離れてはならない。
それでは日ロ平和条約は永遠に締結できないではないか、という反論が聞こえてくるようだが、日本側にロシアと早期「平和条約」を締結しなければならない理由は何もない。むしろロシアに対しては西側の一員としてウクライナ制裁やクリミア制裁に参加すべきだ。
ロシアはウクライナ以前にもチェチェン紛争などで近隣諸国に「軍事侵攻」を繰り返して来た前科がある。そうした前科者と早期に平和条約を締結しようとする安倍氏の真意は何だろうか。
歴史的に日本はロシアと善隣友好関係を締結して何か得るところがあっただろうか。むしろ中国や韓国と連携して、日本はロシアの南下策を牽制すべきだ。北朝鮮の脅威はむしろ北朝鮮がロシアと手を握った時に現実的なものとなる。北朝鮮の港湾をロシア艦隊に利用させる事態になれば日本海は緊迫の海と化すだろう。
ロシアが北方領土を返還しないのは米軍が北方領土に基地を建設する可能性があだ、とまことしやかに論評する評論家がいるが、モスクワ防衛の観点から見れば北方領土の米軍基地よりもアラスカの米軍基地の方が近距離で格段の脅威ではないか。北方領土に米軍基地を置くかもしれないからと返還を渋っている、とロシアを忖度する論評は余りに穿った見方というしかない。
舛添氏が「北方領土に米軍が展開する事態をロシアは絶対に避けたい」と書いているが、それは返還したくない便法としてプーチン氏が持ち出した「理由」に過ぎない。北極を挟んで目と鼻の先のアラスカの米軍基地こそがモスクワにとって最大の脅威だ。
韓国の次程度のGDPしかない、経済小国のロシアになぜ怯えるのか不思議でならない。しかも1億4千万人の国民の大半は貧困に喘いでいる。国民の健康も平均寿命が男子65才という低さは後進国そのものだ。
ただ軍産共同体の兵器産業と資源輸出だけが国家財政の二本柱というあり様がロシアを実態以上に膨張させて見せているだけだ。その張子の虎の中身を正しく看破して、論評を展開するのが国際政治評論家の真骨頂ではないか。ただただお粗末極まりない安倍外交をヨイショするだけの長ったらしい評論がいかに読むに堪えないものか、上記JB pressの記事を一読されれば誰にだってお解りではないだろうか。