日本の不幸は野党にグローバル化と対峙する「構想力」を持つ党首が欠乏していることだ。
コロコロ変わるため政党名は覚え切れないが、新年の集会で玉木代表が「何でも反対する野党であってはならない」と発言したという。それが本当なら玉木氏は小学校のホームルームからやり直して頂きたい。
何でも反対するために野党があるのではない。自公政権の政治理念と対峙する国民の支持を得て当選した国会議員が理念を同じくする政治家諸氏と党を結成しているのではないか。それなら「何でも反対」ではなく、「党の理念に合致しない政策には反対」すべきが筋ではないか。
現代日本の政治が閉塞状態なのは与党も野党も揃って「グローバル化」を目指しているからだ。いや、野党の場合はグローバル化というよりも「日本嫌い」もしくは「反日」により日本を愛せない故に国境を無くしてしまえ、という乱暴な論理の持ち主がいる。
いずれにせよ、日本の政界で「国民の生活が第一」を掲げ「反グローバル化」を唱える政党は小沢一郎氏の自由党という数人のミニ政党だけだ。保守にも革新にも「国民の生活が第一」を掲げる政党は自由党だけしか存在しない。
世界の政治状況はグローバル化から「国民ファースト」へと潮流が変化している。グローバル化が国民を貧困へ落としめ、一握りの人が国家の富の大半を牛耳る、という弱人教職の構図が国境を越えて全世界へ広まるのを見て、やっと欧米諸国の国民はグローバル化が一握りの投機家や経営者だけにしか利益をもたらさないことに気付いた。
米国は特に酷く、上位1%の人達が米国の資産の50%を占めるに到っている。そして上位2%~10%の人たちが40%の富を手にして、残りの90%の人たちは富の10%を分かち合う貧困層に転落している。
中国ですら全人口14億人に対して5%弱に相当する約7千万人の共産党員が国家の富の40%を占めているだけだ。民主主義国家の米国の方が社会主義国の中国よりも格差が拡大しているのは不思議なようだが、国民が政治に無関心だと政治は国家を支配する一握りの者たちによって好いようにされてしまう、という格好の例だろう。
民主主義が正常に機能していれば「多数」が国家世論となって、一握りの者に富が集中する政治は是正されるはずだ。しかし富を有する者はまずマスメディアを使って国民を洗脳する。たとえば「国には1000兆円を超える借金があって、国民は増税により借金を返済しなければならない」という洗脳が堂々と日常的に繰り返し行われる。
北朝鮮の核搭載のICBM開発が「国難」だと安倍氏が叫ぶ姿を無批判にマスメディアは垂れ流す。それだけではない。空襲警報のようなJアラートを一時間以上も鳴らし続けて、国民にしっかりと北朝鮮の脅威を植え付けた。実際はICBMは核兵器を米国本土に投下するための搬送手段に過ぎず、日本に対する新たな脅威でも何でもない、ということは少し考えれば分かることだ。
人手不足、だという「洗脳」が繰り返し行われて、最悪の外国人大量移民方が成立したが、少し考えれば「人手不足」で賃金が上昇しない、という経済の話を聞いたことがないことに気付くだろう。現実は単なるアンマッチの話に過ぎない。それと人手が足りないのであれば賃金を上げて、待遇を改善すれば労働者は集まる。高度経済成長期の失業率は1.6%だった。現在は2.4%でまだまだ国全体では「人手不足」だといって騒ぎ立てるほどの段階にない。それもマスメディアが連日繰り返し繰り返し「人手不足だ」と騒ぎ立てて国民を洗脳しただけだ。
安倍自公政権は米国の1%に操られている亡国政権だ。彼の治世が続けば確実に日本は消滅する。小泉政権から始まった「構造改革」は米国から要請された年次改革を実行する役回りに徹している。そこで郵政を民営化と称してバラバラに解体し、高速道路公団を民営化と称して分社化し社長や役員をゴマンと増やし、国会のガバナンスの利かない官僚たちの天下り団体にしてしまった。
そして安倍自公政権下で何が行われたか、考えてみれば「亡国政権」は明らかだ。主要穀物種子法は廃止され、農協の力は弱められ、農業法人の設立を簡単にした。それらは日本の農業を外国資本に売り渡すための「下拵え」に過ぎない。そして水道事業の民営化だ。外国人労働移民だ。その前に「戦争法」により自衛隊を米軍の弾除けに使う算段も整った。
グローバル化に反対し、日本をいつまでも日本国民の暮らす「美しい国」として未来の日本国民に継承させる責任が今を生きる私たちにある。米国と二国間貿易協定を締結した国がどうなるかは隣国・韓国を見れば明らかだ。米韓FTAにより韓国GDPは世界並に成長しても、韓国民は貧困化していくばかりだ。
それは銀行の資本比率を見れば良く理解できるだろう。韓国が50%以上の株式を保有している銀行はたった一行しかない。他はすべて過半数もしくは90%以上の株式を外国人が保有している「外国企業」だ。いかに韓国が儲けようと、利益は外国資本に奪われていく、という経済植民地と化している。日本も韓国と同じ轍を踏むつもりなのか、安倍自公政権は新年早々に日米FTAの協議を始めるといっている。狂気の沙汰というしかない。
玉木某という小学校のホームルームかと疑うような「すべて反対の野党ではいけない」などと低俗な発言が出るような見識しか持たない御仁が野党の代表では世も末だ。なぜグローバル化を推進する安倍自公政権と対峙する野党勢力の結集を呼び掛ける「構想力」がないのだろうか。
日本の未来のために小沢一郎氏の更なる奮起を願うしかない。
何でも反対するために野党があるのではない。自公政権の政治理念と対峙する国民の支持を得て当選した国会議員が理念を同じくする政治家諸氏と党を結成しているのではないか。それなら「何でも反対」ではなく、「党の理念に合致しない政策には反対」すべきが筋ではないか。
現代日本の政治が閉塞状態なのは与党も野党も揃って「グローバル化」を目指しているからだ。いや、野党の場合はグローバル化というよりも「日本嫌い」もしくは「反日」により日本を愛せない故に国境を無くしてしまえ、という乱暴な論理の持ち主がいる。
いずれにせよ、日本の政界で「国民の生活が第一」を掲げ「反グローバル化」を唱える政党は小沢一郎氏の自由党という数人のミニ政党だけだ。保守にも革新にも「国民の生活が第一」を掲げる政党は自由党だけしか存在しない。
世界の政治状況はグローバル化から「国民ファースト」へと潮流が変化している。グローバル化が国民を貧困へ落としめ、一握りの人が国家の富の大半を牛耳る、という弱人教職の構図が国境を越えて全世界へ広まるのを見て、やっと欧米諸国の国民はグローバル化が一握りの投機家や経営者だけにしか利益をもたらさないことに気付いた。
米国は特に酷く、上位1%の人達が米国の資産の50%を占めるに到っている。そして上位2%~10%の人たちが40%の富を手にして、残りの90%の人たちは富の10%を分かち合う貧困層に転落している。
中国ですら全人口14億人に対して5%弱に相当する約7千万人の共産党員が国家の富の40%を占めているだけだ。民主主義国家の米国の方が社会主義国の中国よりも格差が拡大しているのは不思議なようだが、国民が政治に無関心だと政治は国家を支配する一握りの者たちによって好いようにされてしまう、という格好の例だろう。
民主主義が正常に機能していれば「多数」が国家世論となって、一握りの者に富が集中する政治は是正されるはずだ。しかし富を有する者はまずマスメディアを使って国民を洗脳する。たとえば「国には1000兆円を超える借金があって、国民は増税により借金を返済しなければならない」という洗脳が堂々と日常的に繰り返し行われる。
北朝鮮の核搭載のICBM開発が「国難」だと安倍氏が叫ぶ姿を無批判にマスメディアは垂れ流す。それだけではない。空襲警報のようなJアラートを一時間以上も鳴らし続けて、国民にしっかりと北朝鮮の脅威を植え付けた。実際はICBMは核兵器を米国本土に投下するための搬送手段に過ぎず、日本に対する新たな脅威でも何でもない、ということは少し考えれば分かることだ。
人手不足、だという「洗脳」が繰り返し行われて、最悪の外国人大量移民方が成立したが、少し考えれば「人手不足」で賃金が上昇しない、という経済の話を聞いたことがないことに気付くだろう。現実は単なるアンマッチの話に過ぎない。それと人手が足りないのであれば賃金を上げて、待遇を改善すれば労働者は集まる。高度経済成長期の失業率は1.6%だった。現在は2.4%でまだまだ国全体では「人手不足」だといって騒ぎ立てるほどの段階にない。それもマスメディアが連日繰り返し繰り返し「人手不足だ」と騒ぎ立てて国民を洗脳しただけだ。
安倍自公政権は米国の1%に操られている亡国政権だ。彼の治世が続けば確実に日本は消滅する。小泉政権から始まった「構造改革」は米国から要請された年次改革を実行する役回りに徹している。そこで郵政を民営化と称してバラバラに解体し、高速道路公団を民営化と称して分社化し社長や役員をゴマンと増やし、国会のガバナンスの利かない官僚たちの天下り団体にしてしまった。
そして安倍自公政権下で何が行われたか、考えてみれば「亡国政権」は明らかだ。主要穀物種子法は廃止され、農協の力は弱められ、農業法人の設立を簡単にした。それらは日本の農業を外国資本に売り渡すための「下拵え」に過ぎない。そして水道事業の民営化だ。外国人労働移民だ。その前に「戦争法」により自衛隊を米軍の弾除けに使う算段も整った。
グローバル化に反対し、日本をいつまでも日本国民の暮らす「美しい国」として未来の日本国民に継承させる責任が今を生きる私たちにある。米国と二国間貿易協定を締結した国がどうなるかは隣国・韓国を見れば明らかだ。米韓FTAにより韓国GDPは世界並に成長しても、韓国民は貧困化していくばかりだ。
それは銀行の資本比率を見れば良く理解できるだろう。韓国が50%以上の株式を保有している銀行はたった一行しかない。他はすべて過半数もしくは90%以上の株式を外国人が保有している「外国企業」だ。いかに韓国が儲けようと、利益は外国資本に奪われていく、という経済植民地と化している。日本も韓国と同じ轍を踏むつもりなのか、安倍自公政権は新年早々に日米FTAの協議を始めるといっている。狂気の沙汰というしかない。
玉木某という小学校のホームルームかと疑うような「すべて反対の野党ではいけない」などと低俗な発言が出るような見識しか持たない御仁が野党の代表では世も末だ。なぜグローバル化を推進する安倍自公政権と対峙する野党勢力の結集を呼び掛ける「構想力」がないのだろうか。
日本の未来のために小沢一郎氏の更なる奮起を願うしかない。