「辺野古埋め立て土砂変更は問題なし」と判断するのは政府ではなく沖縄県だ。

＜アメリカ軍普天間基地の辺野古への移設をめぐり、埋め立て用の土砂に含まれる「細粒分」の割合が沖縄県に無断で増やされていたことがわかりました。これに対し、岩屋防衛大臣は作業に問題はないとの認識を示しました。

　この問題は、辺野古沿岸部の埋め立てをめぐり政府が承認審査の際、埋め立てには適さない「細粒分」の割合を２％～１３％と説明していたものの、実際、業者に発注した仕様書では４０％以下と、県に無断で変更していたものです。

　これに対し岩屋防衛大臣は１３日、「護岸で閉め切る前に埋め立てを実施する場面を想定したもの」だとして、作業に問題はないとの認識を示しました。

　「今行っている作業は、（護岸を）閉め切って岩ずりを投入しているので、環境保全図書の記載とそごがあるとの指摘は当たらない」（岩屋毅防衛相）

　岩屋氏はこのように述べた上、護岸を閉め切らずに埋め立てを行う場合は、細粒分の割合を１０％前後とする考えを示しています＞(以上「TBS news」より引用)

　政府は辺野古沿岸部の埋め立てをめぐり政府が承認審査の際、埋め立てには適さない「細粒分」の割合を２％～１３％と説明していたものの、実際、業者に発注した仕様書では４０％以下と、県に無断で変更していた。そのことに関して　「今行っている作業は、（護岸を）閉め切って岩ずりを投入しているので、環境保全図書の記載とそごがあるとの指摘は当たらない」（岩屋毅防衛相）としている。

　完全に締め切ったというのなら、埋め立て予定地の海水面は干満によって変動していないはずだが、実際に締め切った埋め立て予定地の海水面は「干満」時に締め切り堤防の外と関係なく一定で上下していないのだろうか。そうでない限り「細粒分」が多くても海を汚さない、と断定できない。

　しかも変更しても問題ないと判断するのは埋立側ではなく、埋立許可を出した側だ。つまり埋立許可を求めて埋め立てている政府側に「問題ない」と判断する権能はなく、埋立許可を出した沖縄県に「問題ない」と判断するか否かの権能がある。

　岩屋防衛相は勘違いしていないか。政府が行えば「大量虐殺」も「戦争」で罪に問われない、だから公有水面の埋め立てくらいなんでもない、と思っているのではないか。公有水面に関しての問題では福一原発の港湾に関する話を持ち出さずにはいられない。

　それは安倍氏の「汚染水は完全にブロックしコントロールしている」という発言だ。汚染水は福一原発の港湾内に閉じ込めている、と説明しているが、現在でも港湾内の海水面は外海の「干満」に同調して上下している。

　つまり「閉め切った」としている港湾の海水は「干満」により出入りしている。汚染水を事実上垂れ流している福一原発の港湾から汚染水は太平洋へ流れ出ている。希釈されているから大丈夫だ、というのは政府ではなく、第三者の「安全性確認」機関が発表すべきだ。

　政府は福一原発から出る汚染水を「完全にブロックしコントロールしている」と明言している。そして汚染水を垂れ流している港湾を完全に閉め切っている、と説明している。しかし港湾内の海水面は外海の「干満」と同調して上下している。誰が考えても閉め切っているとは言えないし、汚染水は港湾内に閉じ込められている、とはいえない。

　同じことが沖縄の辺野古埋め立て地でも行われている。「細粒分」の異なる土砂を搬入していて、完全に閉め切っているから問題ない、と岩屋防衛相が発言したのは安倍総理大臣の福一原発汚染水の垂れ流しに倣ったのだろうか。この政権は総理大臣から他の大臣、果ては官僚に到るまで腐り切っている。