政治は結果だといったが、株式相場は下落したぞ。

＜2019年最初の取引となる4日の大発会で、日経平均株価は前年末比359円64銭（1.8%）安の1万9655円13銭で寄りついた。その後、下落幅は一時700円を超えた。米アップルの業績下方修正をきっかけに3日の米株市場が大幅下落したことで投資家心理がリスクオフに傾いた。1ドル=107円台で推移するドル・円相場も輸出企業の業績を押し下げるとの懸念につながっている＞(以上「日経新聞」より引用)


　株式が下落しているとニュースになっているようだが、それは昨年末から分かっていたことだ。日本の株式は「円-ドル」為替相場と連動した「利食い」相場に成り果てている。
　円安になれば日本の株を買い、円高になれば日本の株を売るだけで為替差益が手に入る、という仕掛けだ。そうしたバカバカしい株取引で日本の富を外国投機家たちにプレゼントし続けて来たのが安倍自公政権の政治だ。

　ここに来て、米国のFRBが金利引き上げを発表したことから円が弱含みになっていたが、中国経済が実質的にマイナス成長だと知れ渡ったため、円為替相場が上がり、必然的に日経平均が下がった。
　そうした株式相場は景気動向によるものではなく、上記で指摘した通り為替を利用した「差益」を手にする操作に過ぎず、日本の景気動向と株式相場とは全く関係ない。

　しかし日本最大の貿易相手国・中国の景気悪化は日本の景気にとってもマイナス要因だ。だが中国に日本が製品を売り込んでいるとするなら大きな痛手だが、幸いにも日本製品の売り込み相手ではない。
　対中貿易は部品や半製品を「輸出」し、中国で製品に組み立てて日本に「輸入」する、という国際分業が大半を占めている。しかも組み立て工場も中国から大半を東南アジアにシフトしているため、中国経済の落ち込みはそれほど日本経済に大きな影響を与えないだろう。

　中国の景気悪化が世界経済に大きな影響を及ぼすかといえば、それも大したことはないと思わざるを得ない。一部評論家たちは「大変だ」と騒ぎ立てているが、世界通貨量の半分に相当する大量の「元」紙幣を発行している「狂った国家経済」の景気が冷却するのはむしろ歓迎すべきだろう。
　確かに中国民にとっては景気後退下の物価高騰という最悪の事態が今後進行するが、それも中共政府が遮二無二経済拡大策を推進したためだ。そうした政府を中国民も支持したのだから結果も甘受すべきではないか。

　現実は中国民は搾り取られただけで、国富は共済党幹部たちが奪い去った、という図式だが、そうした統治を受け容れて来たのも中国民だ。遼寧のようなポンコツ空母を所有する国家に「誇り」を持った中国民が愚かというしかないが、現在も米国は既に50年も前に人間を月へ送り込んだ宇宙技術の後追いに莫大な予算を投下している中共政府を中国民は今も「誇らしく」思っているのだろう。
　日本も「政治は結果だ」と民主党政権を批判している安倍自公政権は結果として何も残していない。ただ増税した消費税と100兆円を超えた国家予算が残っただけだ。景気は一向に良くなっていないし、安倍氏が絶えず誇っていた株価もダダ下がりだ。

　マネーゲームでしかなかった株式相場などを景気指標だと主張していた安倍氏の能力は限界値を超えている。安倍氏がこの六年間に経済で有効な政策を何か展開したのか、と反対に聞かなければならない。
　外国人観光客を「起爆剤」にする、といっていたが、年間3000万人を超えて全国の有名観光地が雑踏になっただけで、日本国民に何か恩恵があっただろうか。失業率が下がったと言っているが、賃金の上昇をもたらさない「人手不足」とは何だろうか。政府やマスメディアの激しい劣化ぶりは国民を誤誘導するための故意なのか、それとも本当に劣化して経済原論程度の素養すらない連中が大きな顔をしてこの国の中央に陣取っているのだろうか。

　「政治は結果だ」と繰り返し言ったのは安倍氏だ。「綸言汗の如し」という。六年の治世で碌な結果を残せなかった安倍自公政権に更に何が望めるというのだろうか。潔く退陣すべきだ。