国民の暮らしと命を守るために消費増税をすべきでない。

＜2019年秋、現行の8％から原則10％に引き上げられる予定の消費税。2018年12月15日には、安倍晋三首相が臨時閣議でこう発言している。

「法律で定められたとおり、来年（2019年）10月に10％に引き上げる予定です。前回の引き上げの経験を生かし、あらゆる施策を総動員して、経済に影響を及ぼさないよう全力で対応する」

  

　しかし、「食料品は8％に据え置き」といった軽減税率の対象や、“ばらまき” と揶揄されるポイント還元施策など、まだまだ実態がはっきりしない。

　安倍首相はこれまで2度にわたって、増税延期をしており、今回もまた延期されるとの見方も根強い。2018年末に『安倍政権は消費税を上げられない』を上梓した荻原博子さんが、その根拠について語る。

「安倍首相が消費税を上げられない理由は3つ。ひとつは、安倍内閣は消費増税を先送りすることで、過去3回の選挙を大勝してきました。

　そして、2019年は4月に統一地方選、7月に参院選と大きな選挙が2つあります。総裁選では、石破（茂）氏に地方票の45パーセントを獲得され、沖縄知事選も大敗。この状況で、消費増税先送りという『サプライズカード』を切らないわけがない。

　2つめは、米国のトランプ大統領が反対していること。彼は、『アメリカが日本に対して貿易赤字を抱えているのは、日本が輸出産業に消費税という補助金を出しているからだ』と言っています。この金額は6兆円。これからFTA（自由貿易協定）の熾烈な交渉が始まるのに、トランプに逆らえるわけがない。

　3つめは、経済界の反対です。これまで日本自動車工業会は増税に賛成でしたが、会長を務めるトヨタ自動車の豊田章男社長は、『増税は国内の自動車需要を押し下げる』と反対。経団連もスタンスはトヨタ寄り。こんな状況では、消費税を上げられないと思いますよ」＞(以上「週間FLASH」より引用)

　消費増税の10％増税を実施してはならないという理由は安倍氏の選挙目的からでもなく、トランプ氏の要請に従うべきでもなく、経済界の反対があるからでもない。ひとえに「国民の生活が第一」の政治を遂行するためだ。

　政治権力は誰のためにあるのか。それは国民の暮らしと命を守るためだ。なにも安倍自公政権がどうなろうと、トランプ氏が激怒しようと、経済界がさらなる稼ぎをフイにしようが、そんなことは大したことではない。

　ただただ国民の貧困化と格差拡大を是正し、国民の暮らしと命を守って日本国家の繁栄を未来へ繋ぐためだ。そのために政治家は死力を尽くして奉仕すべきだ。ゆめゆめ政権維持だとか、友達や仲間への便宜のためだとか、のために政治権力を行使してはならない。

　しかし安倍氏はそうした政治家としての本質から大きく逸脱した史上稀な低俗政権だ。大嘘は吐くし、官僚は政治統治の利かない隠蔽と改竄にまみれているし、国会審議でも上から目線の誤魔化し答弁など平気の平左だ。

　しかしたとえ安倍自公政権にとってこの夏の国政選挙に有利になろうとも、消費増税をやってはならない。いかに5％ポイント還元しようと、それは「時限立法」で一年かそこらの誤魔化しでしかない。

　小沢一郎氏たちの「国民の生活が第一」の政治を目指す野党連合が選挙で大勝し小沢政権が成立したなら、消費税を直ちに5％に引き下げることだ。そして国内消費を刺激するために高速道路千円乗り放題を復活すべきだ。

　高速道路千円乗り放題策の効果は単に国内観光地の活性化だけではない。低調に自動車の国内販売を確実に上昇させるだろう。そして各地のマイナーな観光地もオートキャンプ場などの整備により、新しい「観光聖地」が出現するだろう。

　世はネット社会だ。山間僻地の魅力を最も良く宣伝してくれるのはSNSだ。そこに投稿される田舎の普通の風景が都会にとっては新鮮なのだ。

　消費税を引き上げなければ財政は破綻する、という財務省のデマに騙されてはならない。経済成長なき日本の現状こそが日本の未来にとって最大の「危機」だ。安倍自公政権の六年間の経済政策・無策こそが日本の「脅威」であり「国難」だ。

　日ロ外交もモノの見事に破綻した。日韓関係も一段と険悪化した。安倍氏は無能・無策ぶりをこれ以上天下に晒すことなく、幕引きしてはどうだろうか。その置き土産として「消費増税10％はナシ」と鶴の一声を残してはどうだろうか。