正念場を迎えた習近平体制。

＜中国・北京大の元教授が、中国共産党は政治体制改革を怠っていると非難し「歴史の舞台」から退場するよう迫る文書を公表、波紋を広げている。米政府系「ラジオ自由アジア」（ＲＦＡ）などが７日までに伝えた。厳しい言論統制下の中国で著名知識人が一党独裁体制に切り込むのは異例で、元教授の安否が懸念されている。

　中国では昨年にも権力集中を進める習近平国家主席への批判が清華大などから噴出し、指導部が言論引き締めを強化した経緯がある。名門大の学者から“決死”の訴えが続く背景には、指導部の統治手法への危機感が知識層に拡大している可能性がある＞(以上「東京新聞」より引用)

　名は公表されてないが、北京大学の元教授が中国共産党は政治体制改革を怠っていると非難し「歴史の舞台」から退場するよう迫る文書を公表したという。中共政府は権力の集中と強化に取り組んでいる。しかしその間隙を縫うようにして文化人や学者などの知識人が習近平体制批判の言論を繰り返している。

　書籍出版やネットなどの検閲を強化しているが、それでもこうした批判文書が公表されるのは統制が行き届いていない証拠だ。共産党一党独裁体制がジワジワと足元から崩壊していると見るべきではないだろうか。

　改革開放で経済の自由化だけを資本主義圏から取り入れようとして来て、経済成長という面では成功したが、自由化は経済だけで留まることは決してない。なぜなら経済活動で海外と関係を深めるに従って、多くの中国民が留学や商用で自由主義国家を訪れて「自由の空気」を吸って帰国している。

　自由な社会を知らなければ、中共政府の支配をそれほど窮屈と感じないかも知れないが、一度「自由の空気」を吸ってしまうと、中国社会の息詰まるほどの閉塞感にやり切りなさを覚える。学者や文化人はなおさら、研究やいろんな活動を通して「自由な社会」のあり方を知る。習近平体制に黙っていられない憤怒の情が湧くのは当然だろう。

　中共政府は決して社会主義国を実践しているのではない。それは共産党一党独裁制度下で、共産党とその他の中国民を支配者と奴隷に区分けしている国家体制でしかない。

　中共政府は土地や工場などの「資産」を国有化し、さらに個人所得にも法人にも税を課している。中国の公的負担率は実に47%に達しているという数字まである。さらに富の集中度を示すジニ指数が0.467(中国国家統計局による2017年のジニ係数)という段階まで達していて、現実に一部の幹部が巨万の富を手にして圧倒的多数の国民は貧困に喘いでいる。

　中共政府は経済成長による「富」を国民に配分しないまま、富を私物化し奪ってきた。それは限界を超えている。マイナス成長に陥った経済と相まって、習近平氏の中国は正念場を迎えている。