安倍自公政権下で衰退し、世界から置いて行かれる日本。
＜日本経済新聞はオランダ学術情報大手エルゼビアと共同で、各国の研究開発力を探るため、世界の研究者が最も注目する先端技術の研究テーマ別ランキングをまとめた。次世代の電気自動車（EV）やロボットなど新産業の要となる電池や新材料などが目立ち、論文数を国別でみると上位30テーマのうち中国が23でトップ。米国の首位は7つにとどまり、ハイテク摩擦の様相を呈する米中の新たな火種になりそうだ。
調査は2013～18年のエルゼビアが持つ学術誌などの論文データを基に分析した。閲覧数などをもとに論文の注目度を点数化し、研究テーマごとに点数を集計。高得点の30テーマのランキングをまとめた。テーマを約10万に細分化しており、様々な分野にかかわる人工知能（AI）のようなテーマ設定はない。
調査対象とした論文総数は約1720万件で内訳は中国が約290万件、米国約390万件、日本約77万件だった。
最も注目度が高いのは「ペロブスカイト」という次世代の太陽電池材料だ。現在主流の電池材料であるシリコン半導体に比べて、高効率で安価になる可能性があり世界中で研究開発が活発だ。次いで省電力で高速処理の半導体につながる「単原子層」、安価な電源と期待される「ナトリウムイオン電池」が続いた。
10位までをみると電池関連が5テーマと最多で、携帯端末からEVまで幅広い産業に貢献する先端技術であることが背景にある。次いで多かったのは医療・バイオテクノロジーだ。遺伝子を自由に切り貼りして動植物の品種改良につながる「ゲノム編集」（7位）、ノーベル生理学・医学賞を受賞した本庶佑京都大学特別教授が貢献した「免疫療法」（10位）など3テーマが入った。
30の研究テーマについて、どの国の大学や研究機関が論文を公表しているかを調べて論文数に占める国別ランキングもまとめた。その結果、4位までは中国が独占したほか、30位まででも23のテーマでトップとなった。特に「光触媒」（12位）や「核酸を標的にしたがん治療」（14位）は全世界の7割を超えていた。
一方、米国は「ジカウイルスによる感染症」（5位）と「ゲノム編集」（7位）、「免疫療法」（10位）など7テーマで首位だった。日本は「免疫療法」や「二酸化炭素の有効利用」（21位）など3テーマで国別順位が米中に次いで3位だったが、国別で1～2位になったテーマは一つもなかった。
中国が上位を独占した背景には科学技術研究の強化がある。文部科学省科学技術・学術政策研究所によると、16年の中国の研究費は45兆円と10年前の3.4倍に達し、研究の厚みが増す。「中国製造2025」というハイテク産業の育成策を掲げて製造業の底上げも図る。
中国の論文はこれまで「粗製乱造」と皮肉られてきたが、最近は質も高まってきた。中国が14～16年に発表した論文のうち、引用数が多く優れた論文として一定の評価を得ている論文の割合は、10.9%。米国の15.1%は下回るものの、日本の8.5%を上回った。
中国が先端技術の分野で力を付けていることに米国の警戒感は強い。米トランプ大統領は中国製造2025に対しても批判を続けている。エルゼビアは「中国は日本や米国に比べて実用化を視野に入れて集中投資している」と分析。材料科学の割合が高く「電子デバイスやEVを念頭においた応用研究に力を入れている」としている＞(以上「日経新聞」より引用)
上記記事にある通り、次世代の電気自動車（EV）やロボットなど新産業の要となる電池や新材料などが目立ち、論文数を国別でみると上位30テーマのうち中国が23でトップ。米国の首位は7つにとどまり中国の優位性が顕著になっている。
それは発表された論文でも「中国の論文はこれまで「粗製乱造」と皮肉られてきたが、最近は質も高まってきた。中国が14～16年に発表した論文のうち、引用数が多く優れた論文として一定の評価を得ている論文の割合は、10.9%。米国の15.1%は下回るものの、日本の8.5%を上回った」という記事からも明らかなように、がむしゃらに人材と予算を投じて国家が研究開発に力を入れていることが窺える。
米国は既に有名大学への中国人留学を制限し、シリコンバレーから中国人研究者を排除している。米国で学んで最先端技術開発力を身に着けた学生が好待遇で帰国して、先端技術開発に携わっているからだ。
文部科学省科学技術・学術政策研究所によると、16年の中国の研究費は45兆円と10年前の3.4倍に達し、研究の厚みが増す。「中国製造2025」というハイテク産業の育成策を掲げて製造業の底上げも図っているという。日本の研究開発予算が安倍自公政権下で削減されているのとは対照的だ。
GDPが拡大して経済力を着けるとはこういうことだ。日本は「可哀そうな」中国に援助して経済成長の手助けをしてきた。日本企業も中国の有り余っている廉価な労働力を使って廉価な製品を製造して輸出や国内リターンを行って企業は内部留保を積み上げた。
しかし国内の生産拠点を中国へ移すことにより若者たちの雇用の場が失われ、中国から輸入される製品との価格競争が行われてデフレ下経済が促進されて日本は「失われた30年」を過ごし国力は衰退した。
安倍自公政権の六年間はまさしく「衰退する日本」の総仕上げそのものだ。彼の政権下で大学などの研究機関に対する「研究開発費」が削減され、研究者は企業とコラボして研究に出資させ、研究機関を企業の製品化に特化させようとしている。これほど愚かなことはない。
その企業が国内雇用や国内投資に「研究の成果」を用いるとは限らない。研究成果を海外の生産工場で生産したらどうなるのか。なぜ研究そのものに政府は投資して、国内の基礎研究開発力を増進しようとしないのだろうか。
中国政府が着目している研究項目は「「ペロブスカイト」という次世代の太陽電池材料だ。現在主流の電池材料であるシリコン半導体に比べて、高効率で安価になる可能性があり世界中で研究開発が活発だ。次いで省電力で高速処理の半導体につながる「単原子層」、安価な電源と期待される「ナトリウムイオン電池」が続いた」という。
原子力発電に利用されているウランも現状で掘削されれば資源は百年で尽きるといわれている。水力発電は資源環境との兼ね合いから増強するのが困難になっている。火力発電も環境破壊阻止と「省エネ」の立場を表明していれば林立させるわけにはいかないだろう。そうすると「再生エネ」に電力源を特化すべき、というのは自明の理ではないか。
日本は実質的に電力寡占状態にあるため、政府は「再生エネ」は不安定な「補助的発電装置」だと位置づけている。だから太陽光発電施設から撤退するかのような消極的な言辞を弄している。
なぜ高効率な光・エネルギー転換素材開発に国家予算を投下しないのだろうか。それは未来の日本を支える投資でもある。太陽光発電は夜間に発電できない、という「再生エネ」の発電量のばらつきを欠点として上げているが、そんなことは簡単に克服できる。昼間の余剰電力で水を電気分解して「水素」を発生させれば良い。
その水素を長距離輸送するのではなく、各地に水素ステーションを設置して水素自動車を走らせれば良い。既に水素で駆動する実用的なエンジンを日本は持っている。マツダのロータリーエンジンだ。
原油メジャーが世界の金融経済を牛耳っているため、なかなかガソリンエンジンからの転換を許さないし、日本のマスメディアですらマツダのロータリーエンジンが水素で駆動する実用試験も終えていることを滅多に報じない。日本のマスメディアは一体誰に奉仕しているのだろうか。
現在の日本は過去の栄光の中に安住している。既に国力は衰退し、社会インフラも耐用年数が来ているものばかりだ。そうした現状を認識もせず、オリンピックだ万博だとお祭り騒ぎをしているが、オリンピック如きの騒動に3兆円も投じるのなら、なぜ「米百俵」の精神で研究開発に投下しないのだろうか。
いつから日本国民は軽佻浮薄の群れに成り下がったのだろうか。刻苦精励を美徳とする伝統は何処へ行ったのだろうか。昨年は「カモン ベイビー アメリカ」などといった意味不明な歌とケンケン踊りが流行ったが、意味不明なことに欣喜雀躍する暇があったら、少しでもネットで国際情勢を探ってみたらどうだろうか。