公務員は国民に対して親切であるべきだ。

＜衆参法務委員会の野党委員が３日、失踪した外国人技能実習生２８７０人に対する昨年の法務省調査の元資料である聴取票を分析した結果、６７・６％の１９３９人が最低賃金割れだったと発表した。法務省は複数回答の結果、失踪の理由として「最低賃金以下」を０・８％、２２人としており、実習の実態が大きく異なることを示す結果となった。野党は４日の参院法務委で追及する構えだ。

　聴取票は、実習先から失踪して摘発された実習生から理由や置かれた状況などを個別に聞き取ったもの。野党議員に閲覧が許可されたが、複写は禁じられており、手分けして書き写したという＞(以上「朝日新聞」より引用)

　こんな記事を読むと腹立たしさに「コノ野郎」と叫びそうになる。疾走して摘発された実習生からの聞き取り調査書のコピーを禁じられ、野党国会議員が手分けして書き写したという。法務省とはそんなに偉い省庁なのか。

　この時代、開示すべき資料はすべてネットにアップして、公明正大に国民の誰もが閲覧できるようにすべきだ。公務員はすべて税金で賄われている。その業務結果もすべて国民に帰属する。税金だけ国民に払わせて、業務は秘匿する、というのでは民主主義は守れない。

　民主主義とは秘匿のない、公明正大な情報の開示があってこそ機能する。国民が知るべき事柄を知らされないで、選挙の時に何を基準に候補者を選択するというのか。だから日本の国政選挙で歌舞伎などと同様の「襲名披露」で世襲候補が当選する、というバカバカしい光景が何年にもわたって繰り広げられるのだ。

　親が輝かしい経歴を持とうとも、その子が必ずしも有能とは限らない。伝統芸のような「様式美」なら習うより慣れろ、で見様見真似で出来るだろう。しかし政治はそうはいかない。

　生モノ相手に激動の世界で有象無象の政治家を相手に丁々発止のやり取りは適正が厳しく問われるはずだ。さもなくば赤子の手を捻るようにコロッとやられてしまう。

　技能実習生が技能を習得しないで逃げ出すのにはそれなりの原因がある。最大の理由は給与が低い、つまり搾取されているからだろう。それと同時に逃亡した彼らを受け容れる「裏社会」網が発達していることも見逃してはならない。

　フィリピンやイスラム教圏などの人達のネットワークのハブは教会やモスクだ。彼らは宗教的な集会に必ず集まる。そこで情報交換しているのは周知の事実だ。そして中国系や韓国系は「マフィア」が介在していることも周知の事実だ。

　そうした「裏社会」が日本の各地へネットワークを広げている事実を政治家諸氏に警察庁や公安はレクチャーしているのだろうか。前回のこのブログで書いたカナダの都市では昼間でも駅から僅か五分でも子供たちだけで家に帰らすことはないという。誘拐が心配だし、成長した子女なら婦女暴行が心配だという。ましてや夜間なら成人男性でも家から出ないという。

　移民問題は明日の日本の重大な問題になる。社会秩序の崩壊をもたらす外国人の大量移民を推進する安倍自公政権と与党政治家諸氏は亡国の輩だ。

　カナダや欧州各国が移民問題で国家崩壊の危機に陥っている現実を日本の能天気な政治家諸氏は見ようともしない。スウェーデンの現状がどうなのか、なぜ駐日スウェーデン特派員を公聴会に呼んで、彼の国の実情を知ろうとしないのだろうか。