独裁政権は歴史的に必ず同じ末路を辿る。

＜中国が改革・開放政策を導入してから40年の記念式典が18日、北京の人民大会堂で開かれ、習近平国家主席が演説した。習氏は、改革・開放について、中国建国100年の2049年までに「社会主義現代化強国」になるなどとした「二つの100年目標」実現の鍵になるとして継続を宣言した。一方、改革・開放の変容ともとれる表現があったほか、積み残されてきた政治改革については具体的な道筋を示さなかった。

　習氏は演説で「共産党が一切を指導し、その指導を不断に強化、改善していかなければならない。改革・開放40年の実践は、共産党の指導こそが中国の特色ある社会主義体制の最大の利点であることを示している」と強調した。

　「党が一切を指導する」路線は、昨年10月の第19回中国共産党大会で習氏自ら打ち出したものだ。だが、改革・開放は、農村や工場などへの党の指導を制限することで、生産現場の自主性を引き出すことに成功したとの評価が一般的だ。

　また、改革・開放が導入した市場経済について、習氏は「資源配分に果たす市場の役割を十分に発揮させ、各種市場の活力を奮い立たせる」と述べたが、ほかに市場の役割を評価する言及はなかった。

　政治改革への言及も少なかった。08年に胡錦濤国家主席（当時）が行った改革・開放30年の記念演説では「政治体制の改革、刷新を継続していく」と明言し、政治分野でも改革・開放を継続する意欲を示していた。

　今回、習氏は約1時間半の演説の中で、民主的な政権運営を意味する「民主執政」について「科学的、民主的、法律に基づく政権運営を堅持しながら、党の指導を完全にしていく」としか言及しなかった。

　一方、習氏は「中国の特色ある強軍建設の道を歩むことを堅持し、世界一流の軍隊建設に努力していく」などと「世界一の軍隊」を目指す方針を確認。台湾問題についても「我々には主権と領土を守る断固とした決意と強大な能力がある」と強調し、独立運動を強くけん制した＞(以上「毎日新聞」より引用)

　独裁者はその権力を国民の手に戻して、民主主義国家へ移行させようとはしないようだ。中共政府が国民を統制するための軍隊に「人民解放軍」と名付けたり、新疆地区を「洗国」によりウィグル人から漢民族が奪う侵略を続けているにも拘らず「新疆ウィグル自治区」と名付けたりするのと同様に、習氏は「政治体制の改革、刷新を継続していく」と明言した。

　しかし本音は「共産党が一切を指導し、その指導を不断に強化、改善していかなければならない。改革・開放40年の実践は、共産党の指導こそが中国の特色ある社会主義体制の最大の利点であることを示している」と強調したことで言い尽くされている。つまり独裁政治をさらに強める、と習近平氏が現代の皇帝になるということだ。

　中国がいかに経済大国になろうが、国家が豊かになろうが、習独裁体制は国民を自由にして国民大衆が経済的に豊かになることを決して許さないだろう。少しでもタズナを緩めれば国民大衆は習近平氏を政権の座から追放しかねないからだ。

　中国史は絶えざる権力闘争の歴史だ。古来より政権は次の権力者の台頭の萌芽に神経質になり、少しでもさぅした台頭が見られると即座に芽を摘む繰り返しだった。そして一旦政権の座を追われると一族郎党のみならず、民族までも皆殺しの目に会う。時には始皇帝が行った「焚書坑儒」に見られるように、書物を焼き尽くし学者たちを皆殺しにした。それは毛沢東時代の文化大革命にも見られた。

　日本は習近平の中国といかに付き合うべきか。それは明らかだ。中国の経済成長に手を貸したのが「間違いだった」という真摯な反省なくして今後の対中外交はない。

　なぜなら中国を隣国として豊かになれば安定的な外交が築けるだろう、という根拠なき期待に満ちた「共存、共栄」策が間違いだったからだ。中国が民主国なら日本の期待通り「共存、共栄」策は功を奏しただろうが、中国は社会主義に名を借りた共産党の独裁国家だ。彼らにとって心地よい独裁体制を決して手放さない「ジコチュー」な独裁者たちの集まりだ、ということを日本政府は見抜けなかった。

　民主化に関して習近平氏は「科学的、民主的、法律に基づく政権運営を堅持しながら、党の指導を完全にしていく」と、独裁政治を更に強化すると明言した。安倍自公政権は習氏の甘言に易々と乗って、強欲な日本財界が「中国市場に進出するため」に日本政府の対中援助を期待する進言に耳を貸してはならない。

　中共政府を弱体化せることは簡単だ。何も軍事力で脅す必要はない、経済力を削げば良いだけだ。中共政府は国民の「自由への渇望」を抑え込むために、絶えざる「保八」が必要だった。つまり8%経済成長が必要だとつい三年前まで言っていた。

　それが去年の経済成長は6.9%だったと中共政府は発表したが、実際は5%も切っていたと思われる。そして今年は貿易輸入額がマイナスを記録している。輸出に関しては国内に積みあがっている「在庫」を吐き出しているのだろう、前年比増を示しているが、中国内の生産稼働率は前年比減を示していると思われる。

　「思われる」としか書けないのは中共政府の発表する経済統計が全く信用できないからだ。ただ貿易だけは相手国があるので検証可能だ。その相手国の貿易統計の対中貿易から類推するしかないのが現状だ。

　中共政府が経済的に困窮しても、決して日本は援助の手を差し伸べてはならない。困窮のまま中共政府が瓦解するのを待てば良い。自暴自棄になって台湾や日本を攻撃するのではないか、という愚かな評論家がいるが、そうした言辞を吐く評論家こそ反日、親中評論家だ。なぜなら既に習近平氏は国民から収奪した巨万の富を米国やスイスの銀行口座に移し、子供たちを米国へ留学させているではないか。それこそが習近平氏の「保険」だ。

　米国と争うような言動をしても、決して総攻撃の指令を人民解放軍に発しない。決して米国の諸都市へ照準を定めた核搭載ICBMの発射ボタンを押すことはない。そうすれば瞬時にして自らの身が破滅し、米国の口座が凍結され、子供たちが身柄を拘束されることを知っているからだ。それよりも彼の身に危険が迫ったなら、いち早く彼は中国から脱出するだろう。独裁者がいかなる運命を辿るかはチャウシェスク大統領などで学習したはずだ。

　そして日本は中国抜きの経済政策を立てなければならない。反日国家と友好関係を消すんでも得るものは何もない。それよりも戦後体制を打破すべく、日本は独自の外交策を打ち立てて、国民に示すべきだ。

　もはや「戦勝国クラブ」の利害調整機関に過ぎない国連(正しくは「連合国」)中心主義から脱却すべきだ。国連を国際機関に位置付けてきた戦後70余年で世界平和が樹立された時が一瞬でもあっただろうか。彼らは民族紛争の火に油を注ぎ、宗教対立を煽り、紛争の対立する両陣営に大量の武器弾薬を売り付けて、稼いできた。それが「戦勝国クラブ」の面々の平和を装う仮面の下の素顔だ。日本はそうしたマヤカシの「平和ごっこ」を止めて、真の「国連」を建設すべき旗手になるべきだ。それが被爆国に課された役目ではないだろうか。安倍自公政権の「空母ごっこ」に巨費を投じ、「宇宙サイバー」などという虚言などを弄する政権を、日本国民は支持してはならない。