辺野古反対を日本のマスメディアではなく、米国のマスメディアに訴えよう。

＜米有力紙ワシントン・ポストは、護岸で囲われた埋め立て区域に土砂が投入された約２０分後、ＡＰ通信の東京発の記事を用いて速報。「地元の激しい反発にもかかわらず、日本政府が沖縄の米軍基地移設地で埋め立て工事を開始」と伝えた。

　ニューヨーク・タイムズ紙も、玉城デニー知事が記者会見し「県民の反対の民意を無視したやり方に激しい憤りを禁じ得ない」と、政府の強硬姿勢を強く非難したことなどを報じた。

　米ＡＢＣテレビは、「米軍基地が集中する県民は県内移設に反対し続けてきたが、日本政府は辺野古移設が『唯一の解決策』との姿勢を崩していない」などと指摘した＞(以上「沖縄タイムズ」より引用)

　米国マスメディアが安倍自公政権が沖縄県民の意を踏み躙って辺野古沖埋め立てを強行したと報じているようだ。それは何ものにも代えがたい沖縄県民に対する援護射撃だ。

　なぜなら米国は元々辺野古沖に拘泥していなかった。普天間基地を日本へ返還するにあたって、普天間基地の海兵隊をグアムの海兵隊と併合する構想だった。それに強く反対してのは日本政府だったという。

　そして当時の鳩山首相が「最低でも県外」と叫んだ時に、米国は本気で普天間基地の海兵隊をグアムへ移転させようと考えたようだ。しかし日本の外務省と防衛省がそれを止めたようだ。

　そこで深夜に駐米日本大使館員が当時のヒラリー国務長官に呼びつけられて「最低でも県外とはいかなることか」と叱責されたという作り話を日本へ打電し、ご丁寧に駐米日本マスメディア特派員たちが深夜に何処かからか帰る大使館員の映像を日本へ送った。

　日本国民はコロッと騙されて「ルーピー」と鳩山氏を揶揄する言葉までその年の「流行語大賞」にノミネートされた。日本のマスメディアが寄って集って鳩山氏を散々笑いものにしたが、深夜に日本大使館員がヒラリー氏に呼びつけられた事実はないと、ウィキリークスでスッパ抜かれた。

　しかし日本のマスメディアは「ルーピー」プロパガンダで既に追い落とした鳩山氏に詫びるでもなく、弁明するでもなく無視しただけだった。しかし米国のマスメディアが執拗に辺野古沖埋め立てを強行する安倍自公政権に日本国民が反発を強めて、日本国内のすべての米軍基地撤廃運動に発展しかねないと危惧している。

　時恰もフランスでイエローベスト・デモがマクロン大統領を追い詰めている。そうした民衆運動が日本で反米軍基地運動になっては大変だと米国マスメディアは沖縄県民の動向を見つめている。

　民主主義国家において主役は国民だ。いかに権勢を奮おうが、国民の信を失えば政権は崩壊する。安倍自公政権はわが世の春と思い込んでいるかも知れないが、案外脆く崩壊するかも知れない。その予兆を米国のマスメディアが報じている。