日本の「経済規模＝GDP」を大きくしなければ何も始まらない。

＜安倍首相の嘘はこれにはじまった話ではない。2014年に消費税を5％から8％に引き上げた際、安倍政権は大々的に「消費税率の引上げ分は、全額、社会保障の充実と安定化に使われます」「社会保障制度は、すべての世代が安心・納得できる全世代型へ」と訴えていたが、蓋を開けてみたら、実際は2014年度の増税によって税収は5兆円増えたのに、社会保障の充実策に使われたのはたったの5000億円。2017年度は消費税増収分8.2兆円のうち、1.35兆円しか社会保障の充実策に充てられていない。結局、社会保障の充実を謳いながら、増税した分の多くは財政赤字の穴埋めに使われてしまった。

　だいたい、安倍首相は、高齢者の医療費や介護保険の負担引き上げ、生活保護の切り下げなど社会保障費を削り倒す一方で、防衛費は増額の一途を辿り、来年度予算編成でも過去最大となる5兆2986億円を要求。その上、本日付けの東京新聞の報道によると、F35やオスプレイなどの購入でこの予算でも足りず、防衛省は2014年以降、本来ならば自然災害や不況対策などのために組まれる補正予算から毎年2000億円前後を追加。軍事ジャーナリスト清谷信一氏は「国の借金が巨額に上り、消費税増税が必要だといいながら、防衛費にじゃぶじゃぶ使えば世論の批判を浴びる。事実上、本予算を小さく見せるために補正予算を使っている」と指摘している。さらに恐ろしいことに、トランプ政権の押し売りで大量の兵器を購入した結果、〈日本の防衛費が将来的に、現在の2倍の11兆円超に達する可能性〉があると、「週刊朝日」（朝日新聞出版）11月9日号は報じている。

　安倍首相は昨年、「安倍政権は10年間にわたり削減されてきた防衛費を再び増加させた」と誇らしげに語ってみせたが、その分、わたしたちの暮らしを支えるための社会保障費はどんどん削られてゆく──。それでなくても貧困世帯は大打撃を受けているのに、さらに消費税引き上げで金をふんだくろうとする言い訳が「半分は還元する」、である。軍備増強のために社会保障が削減され、増税で生活をダイレクトに苦しめた挙げ句、「でも社会保障にも使いますよ」「半分は還元するんですよ」なんて、タチの悪い詐欺のようではないか

　しかも、社会保障を削減しつづける上に消費税を引き上げれば、格差が広がるだけでなく、将来不安もより一層高まる。そうなると結局は消費が減って、景気はより冷え込むだろう。景気拡大をと訴えるならば、格差を広げる消費増税などもってのほかで、減税あるいは消費税の廃止をした上で、法人税や金融所得税の累進率を上げるべきだ。

　だが、富裕層や大企業の優遇に邁進する安倍首相に、こんな声は届かないのだろう。いや、それどころか安倍首相は、消費増税によって引き起こされるであろう格差拡大をも改憲のダシに使おうとしている。

　昨日おこなわれた代表質問で、日本維新の会・馬場伸幸幹事長から「教育無償化を改憲で国是としてはどうか」と水を向けられると、安倍首相はこう返した。

「自民党が示した改憲4項目のなかにも教育の充実が含まれているが、貧困の連鎖を断ち切り、家庭の経済状況にかかわらず、教育が保障される国でありたい」

　教育の無償化は別に憲法に書き込まずとも、やろうと思えばすぐにやれることだ。第一、「貧困の連鎖を断ち切る」と言うのなら、貧困層がもっとも深刻な打撃を受ける消費増税など実行するはずがない。そうして貧困を拡大させている張本人が、貧困と教育を語り、憲法改正をもち出すとは、下劣にもほどがあるだろう。

　軽減税率やクレジット決済の話題だけをクローズアップするメディアの無批判な報道もあって、消費税引き上げに対しては「仕方がないか」という諦めムードの空気が流れている。一方、金融所得への増税見送りなど富裕層に痛みが少ないという不公平さを、メディアは報じない。「5000円あげるから」という国民を舐めきった姿勢を、見過ごしてはいけないのだ＞(以上「LITERA」より引用)

　日本のマスメディアは腐り切っている、と何度も以前からか批判してきた。現在国会で審議している消費増税10％についても、既に決まったことでもあるかのように「軽減税」の適用範囲やプレニアム商品券などを連日のように取り上げて放送している。

　なぜ前回の消費増税8％に際して増税分をすべて社会保障に使うといった「約束」を反故にしているのか、という批判は一切ない。そして政府の借金を国民が払わなければならない、という大嘘の倒錯した論理をマスメディアが国民に「洗脳」している。

　貧困層に過重な消費税は上げるが、株式配当や金融配当などは依然として分離課税20％のままだ。「株式市場や金融市場の拡充を図るため」という陳腐な論理で金持ち優遇策を変更しようとしないのはなぜだろうか。

　税には「富の再配分」という機能が期待されているはずだ。それなら株式配当などの不労所得も「総合課税」にして、所得税を課すべきではないか。株式配当の恩恵に浴する者は株式を所有している者であり、相当な金融資産のある「富裕層」ではないだろうか。

　今度の増税で半分を国民の社会保障に使う、というのは驕りの象徴ではないか。そもそも税収は国民のものだ。その使途を決めるのは国会であり、政府が勝手に決められるものではないはずだ。

　ただ安倍自公政権を支持する与党国会議員が多いから政府提案の法案がすべて国会を「通過」しているだけだ。まさしく「通過」であって、議論も何もない、というのは憂うべき状態だ。しかし今日の圧倒的巨大与党を出現させたのも「国民」だ。民主主義では政治の結果責任はすべて「こだま」のように国民に跳ね返ってくるようになっている。

　しかも「野党」の一部政治家までも消費増税10％を推進しているのだから世話はない。国民は八方塞の政治状況で強い閉塞感に襲われている。生活は一向に良くならず、しかも社会保障費は削減されている。暮らせない「国民年金」は放置されたままで、公務員OBに支給される共済年金だけが突出した厚遇になっている。

　そうした官民格差や社会格差に関して、本来なら政治が是正すべきだが、愚かな一部野党政治家によって「消費増税10％を政府に求め」て自ら国民の側に立つ足場を粉砕している。なぜ間違っていると解ったなら直ちに「反省して」国民に詫びて、消費税減税策を訴えないのだろうか。

　日本経済のパイ＝GDPを大きくしなければ国民は豊かにならない。当然、税収も頭打ちになる。すべてはパイの奪い合いなのだから、誰にでも理解できるはずだ。

　それなら日本経済を成長させる政策に全力を注ぐのが本筋だ。税収増だけを問題にする「財務省の論理」に振り回される政治家たちの目は国民の側に向いていない。日本経済を成長させて経済のパイを大きくするにはどうすれば良いか。答えは簡単だ、GDPの主力エンジンの個人消費を拡大するような政策を実行すれば良い。

　個人消費を増やすための政策とは何か。まず第一に消費税を止めれば良い。マレーシアではマハティール首相が6％だった消費税を今年6月に撤廃した。日本でも出来るはずだ。

　そして投資を促進する政策を打つべきだ。投資とは企業の生産設備に対する投資であり、国や民間の研究・開発機関や企業に対する研究・技術開発の投資に対する大幅な拡大や減税策だ。それらは即効性がないかも知れないが、未来の経済成長に道を開くものだ。

　そして最大の投資は「未来への投資」たるべき子育て支援策だ。欧州諸国は教育費は原則無料になっている。スウェーデンの消費税が25％だ報じるマスメディアは教育費や医療費が無料で、食料品は7％に軽減されていることは殆ど報道しない。つまり安倍自公政権の軽減税率8％よりもスウェーデンの7％方が低いということを日本国民の多くは知らない。

　生産性への投資なくして経済成長はあり得ない。産業革命はまさしく蒸気機関という技術開発と生産性向上への投資で飛躍的に経済が成長した。日本の高度経済成長でも花形産業に躍り出た自動車は生産ラインにロボットを大量に取り入れて生産性を向上させた。

　そうした生産性の向上なくして労働賃金の向上も望めないし、従って個人消費の増大も望めない。日本経済が再び力強く成長するためには様々な「投資」を大胆に行うしかない。税制も投資を促進する方向にベクトルを向けるべきだ。一律法人減税で法人の内部留保が増えただけではないか。そんなバカな税制を推進しても経済成長に何のプラスにならない。

　消費税に反対する「健全野党」を結集すべきだ。その核となるべき適任者は消費増税に反対して旧民主党と袂を分かった小沢一郎氏とその仲間たちしかない。小沢一郎氏の働きに期するところ大だ。彼が再び反・グローバルの「国民の生活が第一」の旗印を掲げて野党を結集する日が一日も早く来ることを期待する。