イラン核合意破棄に対する制裁適用国から外されはしたが、

＜米政府は2日、5日から発動するイランへの経済制裁で、700の個人と団体を制裁対象に加えるとともに、金融送金網からイランを締め出すよう国際銀行間通信協会（SWIFT）に圧力をかける考えを示した。

　だが制裁発動による国際原油市場の混乱を避けるため、イラン産原油の輸入では輸入量を減らして継続することが8か国で認められる見通しだ。

　マイク・ポンペオ（Mike Pompeo）米国務長官は、米国の狙いはイランの核開発と同地域の「テロ」の広範な支援と米国が呼ぶ活動を阻止するため、イラン経済を弱体化させて圧力をかけることだと述べた。再び制裁を科す「目的は、死と破壊を世界に広げるために使用しているイランの資金源を断つことにある」と説明した。

　イラン産原油の禁輸に関し、ポンペオ長官は制裁対象から除外する8か国を明らかにしていないが、インド、日本、韓国とおそらく中国が含まれるとみられる。トルコのエネルギー相は2日、自国が制裁対象外となった8か国に入っていると述べた＞(以上「AFP」より引用)

　トランプ氏はイラン原油禁輸の適用から八ヶ国を排除するという。その中に日本も入っているようだ。日本の原油輸入に占めるイランの割合は5%強だが、完全禁輸となれば代替先を求めざるを得ず、原油価格が上昇することは避けられなかった。

　なぜなら原油輸入は基本的に長期契約に基づくからだ。突発的な需要増に対応するにはスポット買いをするしかなく、その場合は高値掴みを覚悟しなければならない。

　しかし米国がなぜ八ヶ国を適用除外したのか、理由は明らかだ。それは米国も原油の世界第二位の輸入大国で、これから冬に向かって原油価格が上昇すれば政府のイラン禁輸政策に批判が集まると想像されるからだ。

　米国ほどの原油ガブ呑み国はない。世界第一位の産油国にして世界で中国に次ぐ第二位の原油輸入国だ。そうしたエネルギー多消費型の社会構造を改めるべきだ。実に世界の原油の40%を人口4億人の国家が消費している事実こそ世界は知るべきだ。

　日本経済にとってイラン制裁の適用除外国となったのは歓迎すべきだが、そもそも日本が米国の勝手なイラン核合意破棄に付き合う必要があるのだろうか。イラン核合意に日本も加わっていたのなら、イランの核廃棄の日程の不透明さを批判して米国とともにイラン制裁を行うこともありえただろう。

　しかし日本はイラン核合意に参加していない。日本にとって埒外の問題に巻き込まれるのは得心がいかない、とするのが普通ではないだろうか。なぜ日本政府は埒外の問題に日本を巻き込もうとした段階でトランプ氏に「その話は聞こえません」と異を唱えなかったのだろうか。イランとの長い親密な関係を反故にしてまでトランプ氏の思い付きに同意した愚かさを安倍自公政権は知るべきだ。それとも日本は米国の「委託統治国」なのか。