外国人労働者で人手不足を充足してはならない。
＜安倍内閣は、外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正法案を11月2日、閣議決定した。政府は今国会で同法案を成立させ、2019年4月から施行させたい方向だ。
安倍晋三首相は「労働力の受け入れであって、移民政策ではない」と言い切り、反発の声をいなそうとしている。しかし、そもそも移民として定義しようとも、移民とせずに単なる労働力の受け入れであると定義しようとも、社会へ与える影響には大差ない。今後、より丁寧な議論が必要になるだろう。
外国人労働者の受け入れ問題については、今後とも多面的な角度から取り上げていくが、本稿ではまず改正法案の背景と課題をみていく。
労働力不足がますます深刻化
日本の労働力不足がますます深刻化しているのは事実。厚生労働省が10月30日に発表した9月の有効求人倍率（季節調整値）は1.64倍で、1974年1月以来の高水準となっている。正社員の有効求人倍率（同）は1.14倍で、こちらも過去最高だ。
就業者数も6715万人と調査が開始された1953年以来で最高記録を更新した。8月の女性の就業率は69.9％で、比較可能な1968年以来で最高値になっている。人口減少だけが原因ではない、社会構造自体の人手不足感が慢性化している。
こうした状況に対処すべく、政府は2017年6月9日に閣議決定した「未来投資戦略2017」で、移民と解されないような仕組みや国民的コンセンサス形成などを進めていくことを決め、2018年6月15日に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2018」で「従来の専門的・技術的分野における外国人材に限定せず、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人材を幅広く受け入れていく仕組みを作る必要がある」と枠組みの拡大を宣言した＞(以上「東洋経済」より引用)
東洋経済誌より「見出し」まで含めて引用させて頂いた。なぜなら「フェイク・ニュース」はこうして一般常識化させられて行くからだ。
現在の労働人口(15才から64才)は1990年当時と変わらない。確かに労働人口のピークは1998年で7912万人だった。2011年の労働人口は7527万人で2020年予測で6783万人だ。現在は団塊の世代が高齢化して労働人口の激減期ではあるが、それほど深刻な段階ではない。
ただ業種別に人手不足の「バラつき」があるのは確かだ。建設業でも事務職などは人手は足りているが、現場作業員が人手不足になっている。総合事務職はAI化などにより求人倍率は0.5を下回っている。
介護福祉士などは慢性的な人手不足だが、それは待遇改善が進んでないからに他ならない。有資格者で介護職に就いている人はやっと過半数を超えている程度だ。それは保育士に関しても同じ状況だ。
かつて高度経済成長期も慢性的な人手不足だった。大企業は「就職列車」を仕立てて、若者たちを集団で大都市の製造部門へ就職させた。それで人手不足になった地方の農家の機械化が進んだ。
集約型農業の労苦から農家が解放されたのは人手不足の恩恵だ。農業従事者が劇的に減少して、離農労働者が日本の製造業や建設業を支えた。
製造業や建設業が人手不足なのは機械化やAI化を怠ったからに他ならない。労働人口が減少したのは間違いないが、それはまだ数%と誤差の範囲でしかない。
大企業が政府に外国人労働者を入れるように要請しているのは企業の身勝手な行動でしかない。現場への投資を怠って来たツケを外国人労働者に払わせようとするものでしかない。
ただ政府が発表する統計数字は基準が微妙に変更されていて、ロングスパンでの比較が困難になるようになっている。労働人口一つとっても「15~64」や「18~60」などと、年齢区分が異なっている。しかも政府のホームページを見ると過去の経済成長期は掲載されてなく、現在と一覧表で比較できない。
それは会計に関しても同じだ。防衛費の後年度負担を見ようとしても困難を極める。複式簿記の会計原則に基づく処理をしていれば「未払い費用」や「買掛金」といった勘定科目を見れば一目瞭然になるはずだ。しかし大福帳会計ではそうした多年度にわたる会計処理を見ることは出来ない。こんな不完全な会計資料で国会議員諸氏は国家予算の審議が良く出来るものだと感心する。
マスメディアによる世論洗脳型の報道は注意した方が良い。出来れば原始データに自ら当たる習慣を持たなければならない。
現在の人手不足はまだまだ大したことではない。多分に政府とマスメディアによって「世論操作」されたものだ。確かに人手不足にあえぐ業種はあるものの、希望者に比して極端に少ない求人しかない業種もあることを知るべきだ。
かつて産業革命により紡績に従事していた女工は蒸気機関と自動織機の出現により大幅に減少した。現代の製造業もAIかによる産業革命前夜だと考えるなら、いつまでも人手不足だと考える方がどうかしている。
建設業も人手不足なら省力化とAI化に建設会社は投資すべきだ。世界に進出するには現代の作業工程を固定的に考える方がどうかしている。技術・研究開発を人手不足解消の手段とすべきだ。安易に外国人労働者に頼ってはならない。それは日本の未来社会に大きな禍根を残す亡国政策に他ならないからだ。