外国人労働移民よりも「引籠り」やニートの社会参画の方が先だ。

＜外国人労働者の受け入れ拡大に向けた政府の出入国管理法改正案をめぐり、初年度に受け入れる就労者を約4万人と想定していることがわかった。政府・与党は改正案を今国会で成立させ、2019年4月から新たな在留資格を設けて深刻な人手不足に対応する方針。

改正案は新在留資格「特定技能」を創設し、単純労働で外国人の就労を認める。国内の労働力だけでは人手不足が補えない介護や農業など14業種で受け入れる。

新在留資格は一定の技能が必要な「1号」と熟練した技能が必要な「2号」を設ける。初年度については、業種によって技能試験などの実施がずれ込む見通しで、技能実習を修了して1号に移行する外国人が多くなるとみている。

更新や家族の帯同ができる2号は当面、14業種のうち建設や航空など数業種にとどまる見込み。すでに高度専門職として「介護」の在留資格がある介護分野は2号の対象とならない。

政府は法案成立後に人手不足の状況や受け入れの想定人数などを記載した分野別運用方針を定める。対象業種は法務省令で定める。各省庁は資格を得るための試験内容を決め、受け入れに備える＞(以上「日経新聞」より引用)

　政府は深刻な「人手不足」に対応するために外国人労働者を受け入れるという。本来なら「人手不足」は「賃金の上昇」をもたらす。深刻な「人手不足」なら設備投資を促進して「生産性向上」がみられるものだ。

　しかし現在日本の労働者賃金は殆ど上昇していない。労働生産性を向上させるための設備投資に対する企業動向も意欲的とは思えない。生産性向上に対する経営者の「怠慢」を外国人労働者で補おう、という政府の「経営者救済策」は経済成長を促す方向性とは真逆の政策だ。

　なぜ人手不足を外国人労働者で補おうとするのだろうか。なぜ国内の労働人口からドロップアウトしている「引籠り」やニートを社会参画させようとしないのだろうか。

　「引籠り」やニートを「外国人労働者」とみなして、外国人労働者を受け入れるための「態勢」を彼らに適用しようとしないのだろうか。「引籠り」やニートたちを外国人労働者とみなして企業や作業現場に適応できるような「日本語教育＝情弱対策」や在留資格のための技能資格を職業訓練所で獲得できるように助成すれば良い。

　日本人の「引籠り」やニートなら文化衝突もなければ宗教問題も起きない。何よりも永住資格のための技能検査も不要だ。「一号」や「二号」といった技能資格を設けることは、それだけ役人が増えることに他ならない。役人たちの人件費は国民の税金により賄わらる。

　役人でないなら特定団体を設置して、民間企業に「技能検査」を委託することになるのか。いずれにせよ新たな権益が生まれることには間違いない。政府が新しいことに手を出せばそれだけ大きな政府に肥大化する。

　人手不足こそ経済成長のカギであり、「引籠り」やニートを社会参画させる動機にすべきだ。各家庭や社会のお荷物として放置している「引籠り」やニートを一人前の社会人として自立させる方向で政府が支援する方が健全な国家のあり方ではないだろうか。日本には18才から40才までの「引籠り」やニートが60万人いるという。なぜ彼らを社会参画させようという議論が国会で巻き起こらないのか不思議だ。

　新卒崇拝の強い日本で外国人労働者を受け入れるのなら、新卒崇拝でない新規採用に別枠を設けるということだから、一般的な人生のレールから外れた「引籠り」やニートを受け容れるプログラムを設ける方が日本の未来の負荷を減少させるにも大いに役立つだろう。

　外国人移民でないと政府は強弁しているが、国際的な認識は一年以上居住地を他の国に移せば「移民」とみなしている。五年以内としている期間終了時に外国人労働者が「移民」として居住権をIMO(国際移住機関)等に集団提訴すれば日本政府は負ける可能性が高い。

　なぜ未来の日本に社会不安の種をもたらす「移民」を外国人労働者として受け入れるのだろうか。かつてバブル期に受け容れたブラジル日建人のその後を政府はしっかりと検証したのだろうか。なぜ自国民の子弟が60万人も社会からドロップアウトしているのを放置しているのだろうか。まず労働者として企業が受け容れるべきは「引籠り」やニートたちだ。まず彼らを異国から来た人たちだと見做して受け容れるべきだ。