不適格者が大臣に登用される無責任国家。

＜「自分でパソコンを打つことはありません！」

　１４日の内閣委員会で、こう胸を張った桜田義孝五輪相。サイバーセキュリティーを兼務しているため、この分野についての質問が相次いだが、またしてもポンコツ発言を連発した。

　野党議員からサイバーセキュリティー担当としての資質を問われると、桜田氏は、「まあ、国民目線に立ったサイバーセキュリティー対策をしっかりと実施することが私の大きな役割のひとつ」と答弁。「国民目線」とつければいいと思ったのだろうが、議員席から失笑を買った。

「国民目線のサイバーセキュリティー」について桜田事務所に問い合わせると、＜国民一人ひとりがサイバーセキュリティに対する意識・理解を醸成し、サイバー空間における様々なリスクに対処できるようになること＞との回答だった＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用)

　安倍自公政権はサイバーセキュリティーに関して何も考えていないという証拠だろう。担当大臣がPCを打ったことがない人物だとは呆れるしかない。

　サイバーセキュリティーに政府がどこまで立ち入るのか、という基本的な問題からまず議論すべきだろう。国家が国家として最高機密を秘匿すべきは当然だが、それが実はダダ漏れなのをご存知だろうか。

　microsoftの最新OS:windows10にはバックドアがあって、windows10を使用するすべてのデータは米国のNAS(国家安全保障局)へ筒抜けなのは公然の秘密だ。そしてgoogleなどが提供しているcloudサービスはgoogleがビッグデータ構築のための「サービス」で、当然情報が抜かれていることも公然の秘密だ。

　同じことは中国も「百度」で行っている。いや中国で生産されているPCにはバックドアが組み込まれていて、中国国家情報機関は出入り自由だともいわれている。ことほど左様に、サイバーセキュリティーのありようは国家の存続にかかわるだけでなく、OSやPC機器やネットの利用に関して、一般行政はどうあるべきか、政府最高機関はどうあるべきか、が問われている。

　そして一般日本社会における国民が利用するPCと情報機関とのセキュリティーのあのようも問われている。ネット上にはマトモな商店を装った詐欺が横行している。彼らは外国のサーバーをいくつも経由して追跡を困難にしている。そうしたネット詐欺をいかにして根絶するか、という問題もある。

　日本政府がクレジットカード決済を推進するのなら、クレジットカードに対するサイバーセキュリティーをいかに確保し保障するのか、の指針を提示して頂きたい。そうした大・小や個人・国家にわたる複雑多義にわたるサイバーセキュリティーをPCにすら触ったことのない人物を最高責任者に据えるとは考えられないことだ。

　この時代にPCに触らないで仕事が出来も人がいることに、まず驚く。彼はまともな卒論程度の論文さえ書いたことがないのだろう。だとすれば論理的思考の訓練も何も受けた経験がないのではないだろうか。

　大学教育の基本は高校までの暗記から論理的学術的思考回路の構築にある。そうした訓練をしない大学を私はレジャーランドと呼んでいる。失礼だが、当該大臣は大臣に就くべきではなかった。要請されても、断るべきだった。そして有権者はもっとマトモな人物に投票すべきだ。不適格な人物が大臣に就任するまでの有権者・国民が被った不利益を、有権者諸氏は考えたことがあるのだろうか。