技能実習生や外国人労働者は国際常識でいえば「移民」そのものだ。

＜法務省によると、昨年末で日本で暮らしている在留外国人は約２５６万人。移民の受け入れで先行する諸外国に比べて全人口に占める割合はまだ低い。とはいえ京都府の人口に匹敵する数だ。

　増え方も速い。１年で約１８万人、７・５％増。人口の増加率がこんなに高い都道府県はない。ほとんどが減っている。

　にもかかわらず、政府は打ち出した外国人労働者の受け入れ政策について「移民政策ではない」と繰り返し、それに与党が「移民政策ではないのか」という警戒感を示す。どんどん入ってくる移民の傍らで、与党と政府が「移民じゃないよね」「もちろん違う」と念を押し合う。

　「移民の流入が始まっているのに、日本人は移民は受け入れられないと言い続ける。現実と切り離された意識があるのだろう」と、フランスの歴史家、人類学者のエマニュエル・トッド氏は今年５月に会ったとき話していた。そのとおりの珍妙な政治光景だ。

　現実と意識がずれたままでは、正しい答えを出すどころか、正しい問いを立てることさえできない。現実を前にした問いは「受け入れるべきかどうか」ではなく、「どんな受け入れ方をするべきか」ではないのか＞(以上「朝日新聞」より引用)

　安倍自公政権が提唱している「入管移民法」改正案で提起している「今後50万人」の外国人労働者受け入れは明快な「移民策」だ。それを安倍氏は「移民ではない」と強弁し、与党議員も「安倍首相が言うのだから移民ではない」と思考停止状態だ。

　国連に問い合わせれば良いではないか、日本が実施している「技能実習生3年以内在留」やこれから実施しようとしている「外国人労働者5年以内在留」は移民に当たるのか否か、と。

　国連は明確な基準を出している。移民とは居住地を外国に移して一年以上暮らした者をいう、と。技能実習生も外国人労働者も、国際的な常識に照らせばすべて移民だ。それを「移民ではない」と強弁している安倍氏の方がイカレている。

　つまり移民なのだから、移民局を設けて真剣な対応をすべきだ。外国人労働者も「人」ならば、誰かを愛したり家族を日本へ呼び寄せたり、子供を育てたりと、人としてあるべきすべてを受け入れる準備をすべきだ。

　それが出来ないなら、外国人労働者を「人手不足」などと言い訳して入れるべきではない。人手は正式な調査だけで全国に「引籠り」や「ニート」など60万人もいるではないか。実体はその倍はいるのではないかといわれている。

　そうした日本国民を「救助」する手立てもしないで、「引籠り」や「ニート」問題をすべて「家庭の問題」として頬被りしたまま、外国人労働者を入れようとするとは、なんという政府だろうか。「移民局」以前に「社会参画促進局」でも創設したらどうだろうか。

　外国人労働者は明らかな「移民」策だ。日本は移民大国の道を突き進んでいる。そうした認識もなく、安倍自公政権は「移民ではない」と強弁して、後世の国民に難題を降りかけようとしている。それは欧州諸国が艱難辛苦に喘いでいる「外国人大量移入」問題そのものだ。

　そうした自覚もなく、外国人を大量に受け容れるとは狂気の沙汰だ。安倍自公政権の提出した「入管移民法改正案」に賛同している国会議員はどうかしている。