世界各国の駐留米軍の負担割合を日本も見習え。

＜フランス訪問中のトランプ米大統領は１０日、パリのエリゼ宮（大統領府）でマクロン大統領と会談した。トランプ氏は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国が国防費負担を増やすよう要求し、マクロン氏も負担増が必要との認識を示した。イランの核問題や通商問題などについても議論した。

　トランプ氏は会談の冒頭、「ＮＡＴＯの問題などに加え、貿易について議論しよう」と述べた。かねてＮＡＴＯ加盟国に国防費負担の割合を増やすよう迫ってきたトランプ氏は「我々は欧州を助けたいが、公平でなければならない」と強調した。マクロン氏も「より適切な負担の在り方が必要だ」と語り、配慮をにじませた。

　今回のトランプ氏の訪仏は米中間選挙後で初の外遊となる。米欧間で亀裂が目立つなか、関係改善につながるメッセージを出せるかが焦点の一つだが、双方の歩み寄りは困難とみられる課題が多い＞(以上「読売新聞」より引用)

　米国が西側陣営の盟主として、欧州諸国のみならず大西洋を隔てた自国本土防衛のためにワルシャワ条約機構に対峙する形で米国がまとめる形でNATOを結成させた。そのNATO軍に米軍も参加する形で西ドイツなどにも米軍を駐留させている。

　欧州諸国27ヶ国のうち18ヶ国が参加するNATO構成国がNATO軍として軍事費8899億ドル(2016年)を支出しているものの、米軍が約70%を負担し欧州諸国とカナダが負担している総額が2815億ドルでしかないのも事実だ。

　米国の軍事費はGDPの3.6%にも達している。巨額な軍事支出に米国の慢性的な赤字財政は耐え難くなっている。ソ連が巨額な軍事支出で財政破綻し、ついには国家崩壊へと到った経緯を米国政府も知っている。軍事費こそは社会インフラ整備とは異なり、すべてが消費するだけだ。後には巨大な「産業廃棄物」の老朽化した兵器や装備が遺されるだけだ。

　欧州諸国でGDPの2%を越える軍事費を支出している国は英国とギリシア、エストニアとポーランドの4ヶ国しかない。英国を除く国はGDPが極端に低いため、常識的な軍備の維持だけでも軍事費がGDPの2%を越えてしまう。つまり自国防衛だけでなく、地域の面的防衛に責任を受け持っているのは英国だけということになる。

　フランスのマクロン氏がトランプ氏からNATOの軍事費の支出増を持ち掛けられて「ノン」と言えなかった理由はそこにある。欧州諸国が負担している割合は日本とは比較にならないほど低いといわざるを得ない。

　米軍に対する軍事費負担は日本がダントツの一位で、二位のドイツの2.8倍、三位の韓国の5.2倍も負担している。日本の対米軍の負担金は直接軍事費に基地交付金等の軍事関連費を合わせた総額では実に7612億円で、負担割合は74.5%に達している。

　日本に駐留している米軍は恰も日本が雇った「傭兵」のようなものだ。日米地位協定などと、おこがましいことを米国は良くも言えたものだ。直ちに全廃すべく強行に日本政府は米国に申し込むべきだ。

　米国に対する弱腰外交もほどほどにしないから、いつまで経っても「プラザ合意のお代わり」をして来るのだ。なぜ日本政府はトランプ氏に「アメ車の関税はゼロだが、ポンコツだから売れねぇんだけだぜ」と本当のことを言えないのだ。程度の良いドイツ車が日本でも人気なのを教えてやれば良い。米国製のポンコツ兵器も買ってやらないぜ、となぜシンゾーは言えないのか。