国会のペーパーレス化と情報セキュリティのあり方。

＜国会で使われる大量の紙を削減する「ペーパーレス化」の議論が、今月下旬召集の臨時国会から本格化しそうだ。議案や会議録などを紙で配布せず、電子データでの閲覧に切り替えることで、印刷費の節減や法案審議の効率化を図る狙いがある。

　衆院では臨時国会から、請願処理の経過報告書を原則として印刷せず、インターネット上の国会関係者専用ページに掲示することで議員に周知する方針だ。衆参を通じて初めての取り組みで、衆院議院運営委員会理事会が６月に決定した。

　衆院は２０１９年度予算の概算要求でも、初めてＩＣＴ（情報通信技術）化の調査費として７００万円を計上した。将来的に各議員に、電子データで文書を配布するためのタブレット端末の配備にかかる費用や効果などを検証する。

　国会では文書の電子化が進んでおらず、衆参両院の印刷関連費は、年間約１２億円（１８年度予算額）に上っている。議会運営の手続きなどを定める衆院規則が「議長は議案を印刷して各議員に配付する」（２８条２項）と明記しており、参院規則にも同様の規定があるためだ＞(以上「読売新聞」より引用)

　未だに国会がペーパーレス化していないのに驚く。何事も紙に書かれた「文書」主義で、役所への申請書等もすべて書式の定められた紙の申請用紙に記入するのにも憤然としているが、役所のペーパーレス化が進まないのも頷ける。

　今は高齢者の方がPCに精通していて、かえって20代以下の方がPCに疎いといわれている。だが若者たちはスマートホンには精通しているから、Windowsとandroidの違いがあるだけで、電子文書を検索して閲覧するのに抵抗はないはずだ。

　ペーパーレス化が最も必要なのが地方議会も含めて議会関係だ。予算書や各種法案や決算書や説明文書等々の実に膨大な文書が配布されている。それにがペーパーレス化すればどれほど経費削減になるだろうか。

　それは経費削減にとどまらず、省エネに資することも上げなければならない。機動的な配布や原始データの閲覧など、国会議員が安倍自公政府の口先で誤魔化す政治を見張るためにも必要だ。

　誤魔化す、と書いたが、それは労働者賃金の政府統計などでも明らかだ。政府は3%も賃金が上昇したと発表したが、それは統計を取るサンプル企業を変えたからに他ならない。

　同様な手口は日経平均のサンプル企業の改変時にもあった。政府は「合理的」に統計資料の数字を誤魔化す。しかし原始データに当たれば「統計企業の改変」が出ているから、改変以前の数字も統計局に請求すれば当然出てくるわけで、今後は安倍氏の口先三寸に誤魔化されないで済むことになる。

　そうすると、公文書公開までの手順が精査されなければならなくなる。一度公開してしまえば「錯誤」と称して「削除」しても、ダウンロードした文書は残ることになる。

　反対に、南スーダンへ派遣した自衛隊の日報のように本庁へ報告したのちに「紛失」することはなくなるだろう。なぜなら「文民統制」を盾に、海外派遣した舞台からの日報は官邸にもメールで同時配布されなければならないからだ。「紛失」や「削除」を理由として、公文書の開示を官僚たちが勝手に阻止することはメールの同時配信先に官邸や内閣府を登録するように義務付ければ出来なくなるだろう。

　国会内や議員会館内もwi-fi化して、常時ネットを解放しておくべきだ。ただセキュリティーの必要な部署内のセキュリティはしっかりしておく必要があるし、バックドアが疑われている中国製PCの使用や検索ブラウザとしてgoogleやEdgeの使用は控えるべきだ。もちろん中国製の百度やアリババなどは改めて指摘するまでもない。

　日本が日本製のOS開発を放棄した段階で、日本はPC戦争で米国の軍門に下った。その影響が今も尾を引いている。バックドアやクラウドが体の良い情報剽窃だということに気付くべきだ。