安倍自公政権支持率50%を嗤う。
＜日本経済新聞社とテレビ東京は第4次安倍改造内閣の発足と自民党役員人事を受けて2、3両日に緊急世論調査を実施した。内閣支持率は50%となり、9月の前回定例調査から5ポイント下落した。自民党支持層では82%と4ポイント下がった。無党派層は20%で9ポイント下落した。内閣不支持率は全体で42%と3ポイント上昇した。
安倍自公政権を内閣改造で看板を何回やり替えたところで、今後目を見張るほどの成果は決して望めないことは明らかだ。なぜなら六年前に「2年後2%の物価上昇を実現する」といってスタートした安倍自公内閣が、六年たっても未だに2%物価上昇を実現していないからだ。
ただ一時期2%近くまで上昇したことはあった。それは消費税を8%にしたため、税込みの食品などの物価が3%以上も上がったからだ。お陰様で国民の貧困率を最も的確に反映するエンゲル係数が「 「エンゲル係数」は2人以上の世帯で前年より0.8ポイント上昇して25.8%となった。1987年以来29年ぶりの高水準」と日経新聞が報じている。
9月の前回調査は自民党総裁選の直後で支持率が55%に上がっていた。総裁選前の8月の定例調査では48%だった。
今回の調査で改造後の安倍内閣や自民党執行部の顔ぶれについて「評価しない」は44%で「評価する」の28%を上回った。自民党支持層では「評価しない」が28%、無党派層では50%だった。
新内閣や党執行部の顔ぶれを「評価しない」と答えた人に理由をたずねると「派閥の意向にとらわれていた」が26%と最も多かった。「若手の登用が進んでいない」が17%で続いた。
安倍内閣を支持する理由（複数回答）を聞いたところ「安定感がある」が47%、「国際感覚がある」が34%、「指導力がある」が24%だった。不支持の理由（複数回答）では「人柄が信頼できない」が48%と最も多かった。
首相に期待する政策（複数回答）で最も多かったのが「社会保障の充実」で41%。「景気回復」が40%、「外交・安全保障」が32%、「教育の充実」が30%だった。首相は秋の臨時国会に自民党の憲法改正案を提出することに意欲を示しているが、首相に期待する政策で「憲法改正」は13%にとどまった。
2019年10月に消費税率を8%から10%に引き上げる首相の考えについては「賛成」が42%で「反対」が50%だった。
政党支持率は自民党が46%で、前回の48%からほぼ横ばいだった。特定の支持政党を持たない無党派層は横ばいの33%だった。
調査は日経リサーチが2、3両日に全国の18歳以上の男女に携帯電話も含めて乱数番号（RDD方式）による電話で実施。943件の回答を得た。回答率は42.9%＞(以上「日経新聞」より引用)
外交でもプーチン氏に「無条件で平和条約を今年中に結ぼう」と聴衆の面前で馬鹿にされ、トランプ氏に「自動車関税を(25%に)上げるといったら、嫌がっていた日米二国間貿易協定の話し合いに応じると返答したぜ」とホワイトハウスで閣僚たちを前に高笑いする始末だ。
安倍氏に言わせれば二人とも「友達」のはずではなかったか。その友達たちに馬鹿にされ、そして日本をボロクソに言っていた習近平氏が米中貿易戦争で窮地に陥り日本と仲良くしようと擦り寄って来れば「お互いに両国を行き来して首脳会談をしよう」と承諾する能天気ぶりを満天下に曝している。
さらに言えば、安倍氏は親しい友人のトランプ氏に「拉致問題」の仲介を頼んではポンコツ兵器を爆買いさせられ、今度の米国での会談の際にも米国製の装備品を売り付けられてリボ払いで応じた。これほど無様な外交しか出来ない安倍氏を日本国民の50%が支持するとは驚きだ。
さらに、来年10月には消費税を10%に上げると公約している政権を支持して、日本を総需要不足のデフレ経済の泥沼に突き落とす「亡国」政権になぜいつまでも愛想を尽かさないのだろうか。悪女の深情けに日本国民は成り下がったのだろうか。
安倍自公政権が断行した「働かせ方改革」により、日本は労働生産性向上に経営陣が本気になる機運を削いでしまった。本来なら労働賃金の上昇により個人消費支出が復調し、経営陣も上昇した労働賃金を吸収するために生産工程のAI化や生産性向上の投資を積極的に行い、新製品開発に積極的に取り組むべく研究・開発投資を増やす方針転換する機会だった。
しかし「働かせ方改革」により残業無料化や(経営者側の)裁量労働により、労働者は過重労働を強いられ、そこに外国労働移民が50万人に技術研修や留学生など、今後100万人規模で外国人(そのほとんどが中国人)を受け容れて、日本は未来に大きな禍根を残そうとしている。それもこれも経営者側の御用聞きに堕した安倍氏のなせる業だ。
これほど愚かな亡国政権をいつまで日本国民は支持するのだろうか。なぜ純粋に「国民の生活が第一」の政治を政治家に求めないのだろうか。
「国民の生活が第一」の政治の公約は2009民主党マニフェストに雛形が存在している。試しにそれらを今からもう一度読み返して、検証してみるが良い。いかに良い政策だったか実感するだろう。その2009マニフェストを最も痛烈に批判し、攻撃したのは自民党出来なく日本のマスメディアだ。そして当の反小沢・民主党国会議員たちだった。
反小沢・民主党国会議員たちは消費増税10%を突如として気が触れたかのように叫び、辺野古移転を強力に推進し、国会議員定数削減を安倍氏と確約して解散総選挙して見事に大敗を喫して政権を失った。第二自民党になって、自民党に代わって長期政権を夢見た愚かな似非・改革者たちの末路は見るも無残だ。
そして反省なき「残党」どもが未だに政界を往生際悪く右往左往している。なぜ腹の底から「反省」し、2009マニフェストに立ち還って「国民の生活が第一」の旗印を今一度掲げ、小沢一郎氏に詫びて小沢氏の下に再結集しないのだろうか。それこそが野党連合が政権を奪還する最も確実な戦略だ。
日本をグローバリズムの泥沼から脱出させて、日本独自の外交戦略と平和国家として確かに歩みをするためにも、現在の軍産共同体が世界を謀略と陰謀の中に巻き込む体制から日本を脱却させるためにも、野党連合が政権を奪還しなければならない。