安倍氏はデフレスパイラルに日本経済を突き落とす消費増税10%を決めたゾ。

＜安倍首相は、消費税率を来年１０月１日に現行の８％から１０％へ予定通り引き上げる方針を固めた。社会保障制度を全世代型に転換する財源を確保するため、増税は不可避だと判断した。１５日の臨時閣議で表明し、増税の影響を和らげる対策の検討を指示する。中小小売店での商品購入時にクレジットカードなどを使った消費者に対し、購入額の２％分をポイントで還元する案などが柱となる。

　政府は１５日に臨時閣議を開き、２０１８年度第１次補正予算案を決定する。首相はこの席上、増税を実施する決意を示すとともに、具体的な増税対策について指示する方向だ。増税の最終判断時期を探っていた首相は、自身の経済政策「アベノミクス」の成果でデフレ脱却を実現しつつあり、様々な増税対策を総動員すれば個人消費の落ち込みは抑制できると判断した＞(以上「読売新聞」より引用)

　デフレ経済から脱却したとの判断から2014年4月に消費税を5%から8%へ増税して、日本経済が再びデフレ経済に逆戻りし、実質マイナス経済成長を経験したことを安倍自公政権は忘れたようだ。そして今も総需要不足から景気は低迷したままだ。(ただし安倍氏は株高と雇用環境の改善から「好景気」だと判断しているが、株高は「外国投機家」と「官製株高」によりもたらされているものであり、雇用環境の改善は団塊の世代が大挙して退職にしたに過ぎない)。

　ここに来て、FRBの金利引き上げと米中貿易戦争により国際経済に暗雲が立ち込めている。日本が消費税を10%に増税する環境にないことは明らかで、むしろ日本の経済成長を促進する意味から消費税を5%に減税すべきだ。

　いやむしろ消費税は廃止すべきかもしれない。マレーシアのマハティール首相は今年6月から消費税を廃止した。これまでマレーシアは6%の消費税を科していたが、食品、農産品や食肉加工品は0%、で公共交通機関、高速道路、居住者用不動産、金融・医療・教育サービスが免税だった。現行ですらすべてに8%の税率を科す日本の消費税がいかに低所得者に厳しい税金かがお解りだろう。

　安倍自公政権がグローバル化のお手本としている米国ですら所得税などの直接税が中心で国税としての消費税はない。日本の2倍もの政府債務を抱えているが「財政再建に消費税の導入」などの議論は一切出ていない。

　しかも消費増税の際に導入されると取り沙汰されている軽減税率の適用に関しても議論が煮詰まっているとは思えないし、国民の同意を得るには程渡欧状態だといわざるを得ない。そして徴税と納付の負担が事業者に重くのしかかる煩雑さをどのように政治家諸氏は考えているのだろうか。

　あまさつさえ「付加価値方式」の導入というパンフレットまで一般国民に通知されるに到って、政府や財務省は経済活動を活性化したいのか、それとも徴税・納付を複雑化して経済活動の足を引っ張りたいのか解らない。零細事業者に中には今から頭を抱えている者も多い。

　しかも現金社会からプラスティックマネー社会を変えようと、クレジットカードで買い物すれば2%減税に等しいポイントを付けるとは由々しき問題だ。政府・財務省は個人のマネーフローが銀行口座をすべて通過すればマイナンバーの強制使用と併せて、国民の懐を完全に掌握しようと目論んでいるようだ。

　しかし社会インフラが網の目のように完備していない山間僻地に暮らす高齢者にとっては差別でしかない。こんなバカげた政策を安倍自公政権は本気でやろうとしている、としたら国民は自らの暮らしを守るために早急に悪代官・安倍自公政権を交代させるしかない。