「最低でも県外」は真理だ。

＜（沖縄で）辺野古基地を建設しない、（米軍）普天間基地の返還を実現する。そして、日米関係や米国の安全保障戦略に悪影響を与えない。困難な三つの条件を同時に成り立たせる解決策の模索を時間をかけて米国の皆さんと取り組んでいきたい。

　２００９年、当時の鳩山（由紀夫）首相が、同じような結論を目指してアプローチをしたことがあった。その時は、提案が唐突で一方的で、非常に短い時間で期限を切って解決させようとしたことに問題があった。

　（米）海兵隊が東アジアにおいて、どういう役割を果たしているのかという具体的な分析から時間をかけてコミュニケーションをとり、双方が納得できる解決策を見いだしていく。野党時代から、米国としっかりとコミュニケーションを取っていくことによって、相互の信頼関係と理解のもとで、日本の国内における政治プロセスを歩んでいきたい＞(以上「朝日新聞」より引用)

　立民党の枝野氏は未だにこんなことを言ってるのか。鳩山氏の「最低でも県外」発言は「出来れば普天間基地は海外へ移転」という意味だ。それが沖縄県民の大方の総意で、政府は「主権在民」の立場から沖縄県の過重な基地負担を減らす責務があった。

　そもそも国防は日本の主権の問題だ。独立国家なら日本の防衛大綱に基づいて米軍は日本国内に駐留すべきだ。なにも米軍が日本を占領支配しているわけではないだろう。日本政府が主体となり、その意に従って米軍は自衛隊の邪魔にならないように日本国内の基地に駐留すべきだ。

　枝野氏の考えは「米国様の意に従う日本政府」という立場のように見える。米国とのコミュニケーションはもとより大事だし、米国との相互信頼も必要不可欠だろう。しかし大原則は日本の統治権は日本政府にあり、日本国防衛の統帥権も日本政府にある、という立場を逸脱してはならないことだ。

　たとえ実質的に米軍が日本を支配している状況にあろうと、米国が大きな顔をして日米地位協定を改めず、日本を支配下の属国のように扱うのは独立国家日本の国民の一人として我慢ならない。日米協議で普天間基地を「廃止する」と決めたら、即座に米軍は撤退すべきだ。移設先が～などとシノゴノいわずに、さっさと撤退すれば良いだけだ。

　米軍がアジアでどのような役割を果たしているか、と枝野氏は米国の世界戦略にコミットしたいかのような考えのようだが、米国は米国の国益のために行動している。ただそれだけのことだ。決して米国はお人好しの陽気なカウボーイではない。

　彼らはあらゆる権謀術数を用いて世界を分断し反目し合うように仕向け、その反目する勢力のいずれかに軍産共同体が入り込んで陳腐化した廃棄寸前の兵器を大量に売り込み、そして時として反目し合う両陣営に資金供与して戦争を継続させてきた。

　アジアでも米国は日本に敵対するロシアの存続を許し、経済的に没落したロシアに代わる新興軍拡国家・中国を育て上げた。米国が関与した地域が平和になった地域をご存知なら開示して欲しい。直接関与したベトナムを除いて、米国が一度でも関与したなら永続的にその地域から紛争の火種が完全に消えた例があっただろうか。

　米国抜きのアジアの平和と安定を日本は考えるべきだ。米軍の存在を前提とした平和など、永遠にアジアに来ないことを覚悟しなければならない。枝野氏が米軍ありきで日本の防衛を考えている限り、政治家として百年バッジを付けていようとも日本に真の独立を実現できないだろう。

　国連は「戦勝国クラブ」の利害調整機関に過ぎない。1945年に国連が出来てから、一日でも地球上から戦火が絶えた日があっただろうか。むしろ「戦勝国クラブ」五ヶ国は「核クラブ国」として地球を何十回も何百回も滅亡させるだけの核兵器を保有しているではないか。

　まさしく狂気の沙汰を演じているのが「戦勝国クラブ」の面々だ。現代は後世の歴史家によって「狂気の世紀」と命名されるだろう。私たちは中世の「宗教裁判」や「魔女狩り」を笑っているが、現代も中世の愚かしさと大して変わらない愚かな世紀だ。

　ピケティ氏が「富の再配分」を「21世紀の資本論」で強調されているが、政治家は格差社会こそ問題にすべきだ。そしてグローバル社会こそ「自由競争」という美名の下の「弱肉強食」だという実態に政治は立ち向かうべきだ。現代政治は「グローバル化」対「ナショナリズム」(エマニエル・トッド氏は「協調的保護主義」と呼んでいる)という対立軸の下に展開している、という大原則くらい認識しておくべきだ。