いずれの総裁候補も日本を衰亡させるだけだ。
＜石破氏は総裁選への出馬にあたって、自らの政策である「石破ビジョン」を提唱したほか、7月に「政策至上主義」という著書も出版しており、これらが石破氏の政策の中核となっている。
長々と石破氏の政策に対する論評を引用した。なぜならNewsweek Japanの論評が石破氏の経済政策を的確に評しているのと同時に、自民党の経済政策の限界をはっきりと分析しているからだ。
そして結論として「 自民党きっての政策通である石破氏が具体的な解決方法を示すことができなかったというこの事実こそが、今の日本が抱える問題の深刻さを示している」と書かざるを得ないのも、また現実的な自民党政治の限界を国民に突き付けている。
全体を通じて、石破氏の誠実な人柄がにじみ出ており、政治家としての信念もよく理解できる内容であった。また日本経済の現状に対する石破氏の分析は非常に明晰で、アベノミクスという政策についても、ひょっとすると安倍氏自身よりもよく理解しているのではないかと思えるほど的確な説明を行っている。
石破氏は、アベノミクスについて「大胆な金融緩和と機動的な財政出動という、いわば短期的なカンフル剤によりデフレ脱却を実現し、さらに経済を温めることで時間を稼ぎ、その間に規制改革など経済構造改革を断行して潜在成長率を高め、中長期の成長エンジンに点火するというものです」と述べている。
このような言い方は首相候補の人物に対して失礼かもしれないが、石破氏の説明は教科書的にほぼ100点満点の内容といってよく、自他共に認める政策通であることをあらためて認識させるものであった。
また日本経済の現状についても、アベノミクスの円安によって輸出企業の業績は伸びたものの、実質的に売上高は伸びておらず、その結果として賃金も上がっていないと明瞭に分析。また、失業率が低下している最大の要因は、高齢者の増加と若年層人口の減少であると指摘している。
売上高が増加しない中で企業が利益を上げているのはコストを下げていることが原因であり、コスト削減は短期的には効果があるが、国民の所得が増えないので長期的にはマイナス要因になるという。
この説明についてもまったくその通りであり、付け加える点はない。石破氏は日本経済の現状について、ほぼ完璧に把握しているとみてよいだろう。
完璧な現状認識を前提に、どのような具体策が打ち出されるのか非常に期待されるところだったが、石破ビジョンで提唱された「ポストアベノミクスの展開」の内容を見ると、少しばかり雲行きが怪しくなってくる。「デフレに後戻りしないマクロ経済政策」「財政規律への配慮」といった文言が並んでいるが、核となる政策が提示されていないという印象が拭えない。
政治家は実務家ではないので、公務員やコンサルタントのように事細かに政策の具体例を説明する必要はない。総裁選というのは「まつりごと」であり、選挙の結果が出る前から、細かい政策にコミットするのは得策ではないということもよく理解できる。
しかしながら、多少、抽象的でも構わないので、一本スジの通った新しい経済政策を示して欲しいというのは、多くの有権者が期待していたことであり、こうした道筋が示されなかったのは少々残念だ。
金融緩和と財政出動というカンフル剤を使える時間は限られており、その間に、本質的な改革を行う必要があるという部分については、明確なメッセージが伝わってくる。だが具体的な施策として大きく取り上げられているのは、石破氏の得意分野でもあった地方創生のみであった。
著書では、日本は都市国家とは異なり、自然条件に恵まれた地方都市がたくさんあると主張している。各地方がそれぞれ独自の方向性を明確にし、それぞれがしっかり稼げる仕組みを作れば、日本経済は一気に底上げされるというメカニズムを想定しているようである。
地方創生が重要な政策であることに異論を挟む人はほとんどいないだろう。だが地方創生がそのまま、現状を打開する経済政策になるのかという点については疑問視する人が多いのではないだろうか。
こうした状況を踏まえた上で、もし石破氏が首相になった場合、どのような経済政策が実施されるのか、現時点で得られる情報を元にシミュレーションしてみた。
石破氏は量的緩和策や財政出動について、カンフル剤であると明確に位置付けているので、半永久的にこの政策を続けるという選択肢はないだろう。日銀はすでに量的緩和策の出口を模索しているが、石破氏が首相になれば、何らかの形で軌道修正が行われる可能性が高い。
際限のない貨幣供給はストップすることになるので、予想外のインフレが発生するリスクは軽減できるかもしれない。だが現状の日本株の水準は、安倍政権が量的緩和策に対して、引くに引けない状況となっていることが大前提となっている。
量的緩和策の見直しがいいことなのか悪いことなのかという判断とは別に、軌道修正が行われた場合、株価は下落する（あるいは伸び悩む）可能性が高く、為替も一時的には円高に振れることになるだろう。そうなると輸出企業の業績も悪化し、短期的には日本経済に逆風となる可能性が高い。
こうした状態に陥ると、日本経済の現状おいては真っ先に地方が影響を受けることになる。石破氏は地方重視なので、地方が一気に疲弊するという状況を放置できないだろう。そうなってくると、年月を限定した上で国債を発行し、地方を中心に財政支援を行うという施策が現実味を帯びてくる。
これによって経済は一息つくかもしれないが、問題はその後である。これまで地方創生は形を変えて何度も実施されてきたが、多くは単なるバラマキと財政支出の拡大に終わっている。石破氏が主張する経済政策を実施するためには、バラマキではなく、本当の意味で地方を変えるための施策が必要となる。
もし石破氏がこの間に有効な地方創生策を打ち出せなかった場合、財政が再び肥大化するリスクが高まってくる。
石破氏は放漫財政について許容しない可能性が高く、そうなると、財政の悪化を食い止めるためには、増税というオプションを行使せざるを得なくなる。もしこのパターンになった場合、旧来の自民党政治の復活ということになり、結局は、財政問題と国民負担という振り出しの議論に戻ってしまう。
もっとも筆者は、安倍氏が3選され、量的緩和策が継続となっても、最終的な着地点は大きく変わらないとみている。このまま過度な緩和を続ければ、いつとは明言できないが、どこかのタイミングで金利が上昇し、インフレに転じる可能性が高いからである。
もしインフレを抑制するため、金利を引き上げれば、結局は緊縮財政を余儀なくされ、財源確保のため増税を検討せざるを得なくなる。逆にインフレを放置すれば、政府債務のGDP比は低下するが、預金者の資産は減価し、実質的に預金者から税金を徴収したのと同じ結果になってしまうだろう（いわゆるインフレ課税）。
石破氏は著書で「国債は日本人が引き受けているのでいくら発行しても大丈夫」という議論について「魔法の杖はない」と喝破しているが、先にも述べたように、日本経済に対する明確な処方箋を示すことはできていない。
自民党きっての政策通である石破氏が具体的な解決方法を示すことができなかったというこの事実こそが、今の日本が抱える問題の深刻さを示している＞(以上「Newsweek Japan」より引用)
安倍氏が向こう三年続くなら前日のこのブログで示した通り、IMFの統計資料とその予測によると2021年の世界GDPに占める日本のGDPの割合は3.55％まで衰退し、反対に中国は20.008％を占めるまでに躍進する、ということだ。安倍自公政権は日本を取り戻すどころか、日本を衰亡させようとしている。
総裁選で石破氏が当選しようが衰亡の勢いを止めることは出来ず、むしろ生真面目な石破氏による財政規律により国民はデフレ下の重税という二重の経済負担に苦しめられることになる。
ただNEWSWEEK Japanの論評で大きく欠落しているのは「グローバル化経済政策からの脱却」という観点だ。その大きな政策軸なしに地方創生をいかに語っても絵に描いた餅に過ぎない。
なぜなら地方が見るも無残なほど落ちぶれたのはグローバル化による「国際分業論」に基づく企業の海外移転が進んだためだ。東京で活躍している評論家諸氏にはピンと来ないかも知れないが、地方で暮らす者には「生産手段の海外移転」がいかに地方経済を衰退させているかに愕然とする。
グローバル化とは世界が一つの国家だとするパラダイム・シフトだ。帝国主義も一つのグローバル化だった。欧米列強が世界に奴隷と植民地を求めて進出した悪魔の時代だ。その悪魔と化した欧米列強がアフリカやアジア、さらには南北アメリカでいかなる所業に及んだか、真実の世界史を紐解けば解ることだ。グローバル化とはそうした「弱肉強食」の世界でしかない。
現代の世界はグローバル化という名の下に新たな「奴隷」を見つけた。それが中国の豊富にして安価な労働力だ。中国人労働者を「奴隷」と見立てて、欧米諸国や日本は生産拠点をこぞって中国へ移した。最盛期に日本は実に六万社も中国へ進出していた。
中国へ進出した企業の多くは本社を東京に置いたまま、地方の生産工場を中国へと移した。それにより地方の雇用は喪失し、地方経済は脆弱化した。そこに異次元金融緩和したところで経済が活性化するわけもない。ただ一部が主として株式投機に勤しむ外国投機家たちの党規資金源に活用されただけだ。
地方経済の担い手だった地方銀行も企業の海外移転により貸付先を失い、余剰資金をいたずらに日銀に資金を還流させるしかなかった。そこにマイナス金利が襲い掛かり、地方銀行は基礎体力までも奪われた。
地方創生は海外移転した企業を国内回帰させるしか手立てはない。ITやAIを振興していかに起業させようと、それらは知能集積企業のため、日本の頭脳集団が集積している東京に集中する。決して地方経済の起爆剤にはならない。そして地方に本社のない全国チェーンの商店・スーパー・コンビニが地方の商業資本まで徹底的に衰退させた。
「地産地消」といいつつ、道の駅などへ出掛けても、そこで売られている地産品の価格がスーパーの価格よりも高いのが殆どだ。市場を経ない流通経路は一見合理的に思えるが、農家に負担を強いるため価格設定を低く下げることは困難だ。そのため産地高という馬鹿な現象により消費者を遠ざけることになっている。
グローバル化からの脱却こそが日本経済を再び蘇らせるための切り札だ。日本の雇用体系を徹底的に破壊している「構造改革」による規制緩和こそが日本の高度経済成長を可能ならしめた製造業のありようを破壊していることに気付くべきだ。
日本社会の安定と秩序は安定した雇用体系が背景にあったことも忘れてはならない。外国人労働者の大量移民は未来に大きな禍根を残すのは欧州各国が移民に苦しんでいる現状を見れば明らかだ。社会福祉の先進国として知られるスウェーデンまで移民により社会制度が破壊され、人口当たり殺人事件発生率では日本の数倍に達していることを忘れてはならない。
総理大臣を選ぶ選挙でもある総裁選で、論点に日本の世界戦略が登場しないのは日本国民にとって不幸というしかない。フランスの人口学者エマニエル・トッド氏は「協調的保護主義」がグローバル化の対立軸として必要だ、と力説している。グローバル化は「弱肉強食」の世界で、それは必ず格差拡大をもたらし、結果として現在では富豪トップ八人が世界の富の半分を占めている、という過酷な格差社会を招いていると批判している。
日本政府は新自由主義貿易主義をシャカリキとなって推進しているがなぜだろうか。「ヒト モノ カネ」の自由な往来を実現して、日本は今以上に得るところよりも失うものの方が多いのではないだろうか。グローバル化の国際分業の世界では「ヒト モノ カネ」の自由な往来は必要かも知れないが、技術と意匠に優れた日本製品に新自由貿易主義の「ヒト モノ カネ」の自由な往来はそれほど必要ではない。むしろ国民の生命を守る食糧自給のためには新自由貿易主義は不要だ。
石破氏は地方創生を経済成長のエンジンになぞらえていたが、日本のGDPで最も大きなエンジンは個人消費だ。個人消費を冷やして経済成長させるのは極めて国難だ。2014年に消費増税によりGDPがマイナスに転じたことを忘れたのだろうか。
「国民の生活が第一」の政治を行うことは人気取りでも何でもなく、日本経済成長のためには必ず実施しなくてはならない政策だ。日本の未来を暗くしている少子化に対して安倍氏は「国難」と称したが、「国難」に対処することもなく、むしろ女性の社会参画と称して家庭の破壊を推進し少子化を招来している。安倍氏の政策は役立たずどころか、日本を衰亡させるだけでしかない。
世界的にはグローバル化の対立軸は「協調的保護主義」だが、日本の政治の場面では「国民の生活が第一」の政治ということになる。日本を破壊する安倍自公政権を倒して、国民の手に日本を取り戻すには「国民の生活が第一」を掲げた2009マニフェストを再び掲げて、野党連合が政権交代を果たすしかない。
日本はまさに存亡の危機に直面している。「日本存亡」とは決して比喩ではない。GDP比で巨大国家に変貌した中国がその国力を傾けて軍事強大国への道を今のまま歩めば、近い将来日本は中国の属国に編入されかねない。チマチマとした財政規律などよりも日本国民の暮らしと人権と自由がかかっている。経済成長への主力エンジンを全開しなくて、一体何をするのか。主力エンジンとは個人消費だ。つまり「国民の生活が第一」の政治こそが日本を強くする。