消費減税5%を。

＜２０１９年度予算の各省からの概算要求が８月３１日に締め切られ、年末に向けて予算編成の作業が本格的にスタートした。財務省は来年１０月の消費税率１０％への引き上げを前提に当初予算で大型景気対策を実施する方針だが、一部シンクタンクからはいまだに増税の再々延期を疑う声が根強い。安倍晋三首相から１０％への引き上げを予定通り実施するとの明確な表明がないことが背景にある。

　麻生太郎副総理兼財務相は８月２７日に財務省内で開かれた主計官会議で、現時点で日本経済が消費税率１０％への引き上げ可能な状態にあることを強調した。確かに、１２年１２月から始まった景気回復局面は戦後歴代２位の長期にわたり、来年１月には最長となる見通しだ。求職者１人当たりの求人数を示す有効求人倍率が高水準を示すなど、雇用情勢も好調に推移している。

　ただ、景気の先行きをめぐっては、下振れリスクの高まりから増税の再々延期を予測するシンクタンクもある。

　野村証券が８月１６日に発表した経済見通しのリポートによると、日本経済はグローバル景気が徐々に減速するのに伴い「外需主導での緩やかな成長鈍化が２０年度にかけて継続する」と指摘。人口減による労働需給の逼迫（ひっぱく）が賃上げを加速させる効果も鈍いとして「実質消費の伸びは基調的に低迷する可能性が高い」とも強調した。その上で、日本銀行は大規模金融緩和の修正に入っており、景気後退局面での政策対応は「従来以上に財政に依存することになろう」と分析し、増税の再々延期を予想している。

　今年の４～６月期国内総生産（ＧＤＰ）速報値の発表を受けての主要シンクタンク１２社の経済見通しを見ても、１９年度は増税の影響が大きく、実質ＧＤＰ成長率が０．７～１．０％と伸び悩む。

　野村証券の美和卓チーフエコノミストは「消費税増税の機運は高まっているが、消費の基調の弱さやトルコ情勢などグローバル経済の不穏な動きがこれまで延期したときと何となく重なる」と語る。

　消費税率１０％への引き上げは、もともと民主党政権時代に成立した社会保障・税一体改革法で１５年１０月に予定されていたが、１４年１１月に安倍首相が「成長軌道に戻っていない」などとして１７年４月へ１年半の延期を表明。この際、経済状況などで再増税を停止する「景気弾力条項」は撤廃されたが、安倍首相は１６年６月、「これまでの約束とは異なる新しい判断だ」と説明し、１９年１０月へ２年半の再延期を発表した。

　安倍首相が増税可否を判断した時期を振り返ると、１４年４月の消費税率８％への引き上げ時は１３年１０月に引き上げを閣議決定しており、増税が予定される前年の夏～秋ということになる。来年１０月の１０％への引き上げの可否も、そろそろ首相の口から発表されてもおかしくない時期に差し掛かっている。

　首相周辺は「１０％への引き上げによる財源を幼児教育無償化などに使うことが決まっており、基本的に再々延期はあり得ない」と断りつつ、「憲法改正の国民投票を成功させるため、自民党内に増税の先送りを後押しに利用すべきだと主張する人はいる」と明かす。１０％への引き上げに伴う駆け込み需要・反動減を抑えるための大型景気対策を実施しても世論の不興は避けられない。憲法改正の国民投票で過半数の賛成票を集めるためには増税の再々延期しかないというのだ。

　自民党総裁選で安倍首相の対抗馬である石破茂元幹事長は、「今度の（増税）先送りはあってはいけない」と述べ、予定通りの実施を主張している＞(以上「SankeiBiz」より引用)

　日本経済の状況を見る限りでは消費増税ではなく消費減税をすべきだと考える。ただ野党も旧・民主党の流れを引く各党は消費税10%を主張している。どうして国民の暮らしを第一に考える政治が実現できないのか不思議でならない。

　なぜなら主権在民で、国民に主権がある。選挙で投票するのは国民だから国民の暮らしを良くする政党の候補者が当選するのが当然だと思うが、現実はそうはなっていない。不思議でならない。

　国民の大半は消費増税を行って再び酷い総需要不足に陥らせて、デフレ経済に日本を陥れようと考えているのだろうか。デフレ経済で日本のDGPが足踏みしている間に隣国中国のGDPは世界のGDPの15%も占めるまでに到り、世界のGDPの5%を切った日本とでは大きく差が開いてしまった。

　軍事費に回されるの予算は当然GDPに比例するため、現在では中国の軍事費が日本を圧倒している。こうした状態が続けば日本は完全に軍事力でも中国に圧倒される日が数年のうちに確実にやって来ることを覚悟しなければならない。

　そうしないためには経済成長するしかない。安倍自公政権の唱える「財政規律」と「規制緩和」と「自由貿易」は確実に日本を衰亡させる。グローバル化で富を手にするのは国際分業を実施している大企業だけで、国民は国際労働賃金並みに抑えられ、大企業の下請け中小零細企業は国内の物価水準で国際的な価格競争を強いられるため、さらに困窮するしかない。

　大企業り内部留保だけが最大化して、一人当たり労働賃金は国際労働賃金レベルまでデフレ化するのがグローバル化経済の帰結だ。日本の国家と国民を守るためにはWTOの枠組みの中で協調的保護貿易を推進するしかない。

　日本の食糧安保のためにもTPPやFTAなどの非関税障壁までも含めた関税撤廃の協議から脱退すべきだ。米国のトランプ氏の脅しに対しても、日本は米国車に関してフェアな貿易相手国だと現状をしつこいほど説明すべきだ。

　そして農産品の関税撤廃に関しては日本国民の食糧安保の観点から決して呑めないと意思表明すべきだ。それでもというのなら、日本の食糧安保を破壊する国とは軍事同盟を維持することは困難だと、日本の強い意思をトランプ氏に伝えるべきだ。

　自公政権は長年にわたって、あらゆる面で米国への依存度を高めて「米国頼りの日本」にしてきた。軍事防衛は指摘するまでもなく、食糧安保に関しても主要穀物種子法を廃棄し、農協を弱体化させて食糧自給率を低下させてきた。

　これ以上の食糧自給率の低下は日本の未来にとって危険だ。米国への軍事依存度もこれ以上高めるのは属国化の道そのものだ。米国の覇権が必ずしも日本防衛と合致しない事もあり得ることを日本政府は常に念頭に置かなければならない。

　日本をデフレ経済で停滞させることは許されない。財務官僚たちが主張する「財政規律」と引き換えにすることは決して出来ない喫緊の問題だ。日本の「国難」とはデフレ経済だ。「国難」を克服するために消費税は減税して財政拡大策に転じるべきだ。「国民の生活が第一」の政治こそ日本の未来を拓く道だ。