国土強靭化の掛け声はどうなったのか。

　ここ一週間ばかり雨模様の日々が続いている。昨夜も車軸を流すような豪雨が屋根を打っていた。
　周辺各地域で災害が発生しているようだ。幸いにして私の住んでいる団地はそれほど酷い傾斜地や深い山はなく、豪雨があっても広範囲の雨量が流れ込む河川もないため、災害は何処にもなかった。しかし不幸にして被災された多くの方々にはこの稿をお借りしてお見舞いを申し上げます。

　安倍内閣は202年の成立時に財政拡大策の一環として公共事業を旧に復して「国土強靭化」を謳っていた。しかし全くと言って良いほど国土は強靭化されなかった。
　道路側溝は１時間当たり50ミリまで対応できる設計になっている。だから50ミリを超える豪雨があれば道路は冠水する。当たり前といえば極めて当たり前の道理だが、それでは困るというのなら困らないような改良が必要だ。ちょっとした雨で道路が冠水するというのなら、新たな排水路を設けるなどの対応をすべきだろう。

　堤防が崩壊したりするのも、豪雨のためだけではなく、原因の一つに経過年数によるコンクリートの劣化があるのではないだろうか。国土維持には適切な設備の維持管理と更新が必要だ。
　安倍氏は世界漫遊でこの五年半の間に52兆円もばら撒いたといわれるが、それをすべて国土保全と被災者の家屋建設に使っていたらどれほどよかっただろうか。国際的な援助資金の何割が貧窮者に届いているのか、その大半が途中で各国の独裁者や政府役人によって消費されている現実をご存知だろうか。

　あるいは各国の困窮者に支援金が届いたとしても、それにより各国の貧困者相手の商売が成り立たなくなり、支援金が途絶えると以前よりも一層の貧困化に陥る、という現実があることも知っておくべきだ。
　困窮した国民を救うにはその国の産業を育成し、雇用を増やしその国を経済成長させることが必要だ。しかし日本はそうした考えで援助して大失敗している。その失敗とは中国だ。中国は増大した国家経済で軍事力の近代化と軍拡を行った。

　日本政府の一義的使命は日本の国民と国土の保全だ。災害列島の日本で毎年のように被害者が出る現実に対応すべく、国土強靭化に政治は努力すべきだ。