国民の生命財産を守るのならポンコツ兵器の爆買よりも、国土強靭化を急げ。

＜死者は、広島県２１人▽愛媛県１７人▽岡山県１人など。このほか安否不明者は、広島県４２人▽愛媛県１０人▽岡山県６人▽京都府４人－－などとなっている。

　東広島市災害対策本部によると６日夜、同市黒瀬町を流れる川の橋の欄干で男性（６０）が心肺停止の状態で発見され、救急搬送後に死亡した。７日朝には同市河内町中河内で土砂崩れがあり、３人が生き埋めになっていると消防に通報があった。同市安芸津町三津の県道トンネル付近でも土砂崩れがあり、少なくとも車３台が巻き込まれ、軽乗用車１台が崖下に転落した。

　広島市では安芸区矢野東７で梅河団地（約１００世帯）を中心に土砂崩れで十数棟が倒壊。近くで１人が心肺停止状態で発見されたほか、１０人の安否不明情報がある。

　愛媛県では、県南部を流れる肱川（ひじかわ）が氾濫。西予市野村町では、川の水で流されたとみられる５９～８２歳の男性３人と女性２人の計５人が死亡した。松山市の離島・怒和島（ぬわじま）の上怒和地区でも崩れた土砂が住宅に流れ込み、住人３人が巻き込まれて死亡した。母親と小学３年と１年の女児２人とみられる。

　大洲市北裏では、無職、井上マサミさん（９５）の自宅裏の山が高さ約１００メートル、幅約２０メートルにわたって崩落。井上さんは搬送先で死亡が確認され、宇和島市吉田町でも土砂に埋まった２人が死亡した。

　岡山県倉敷市真備町では７日、１級河川・高梁川支流の小田川の堤防の決壊が確認された。川の北側の広範囲で建物が２階まで水没し、多数の住人らが取り残され、ヘリなどで救出された。

　山口県では岩国、周南両市の山間部で、土砂崩れによる家屋の倒壊や流失が相次ぎ、７０代の女性と８０代の男性を含む計３人が死亡した。福岡県筑紫野市では、水路内で見つかった女性の死亡が確認された。同市内で６日から連絡が取れなくなっていた６０代女性と分かった。この他、九州では北九州市門司区の２人、佐賀県内の２人の捜索が続けられている＞(以上「毎日新聞」より引用)

　西日本の各地で豪雨災害が発生している。既に死者と行方不明者合わせて120名を越える大災害だ。

　崖崩れや土砂崩れ、それに河川氾濫が主な災害形態だ。いずれも安倍自公政権成立時に公約とした国土強靭化で謳っていた強化項目ではなかっただろうか。

　国土強靭化が殆ど実施されなかったのは「公共事業のバラ撒き」という批判と、財政規律・黒字化目標に拘泥する財務官僚の抵抗にあって、安倍自公政権が緊縮財政に転じたからだ。

　しかし国土強靭化は公共事業のバラ撒きなどではない。国民の生命と財産を守る国土保全のための投資だ。それを怠ると河川の川底が上がり、堤防が老朽化する。

　崖地崩壊防止工事も疎かに出来ないし、杉などの単一植栽で山の保水力が落ちている。広葉落葉樹なども植栽して、山野地肌を強化しなければならない。

　もちろん砂防堰堤の建設は急がれる。たとえ涸沢でも住宅地へ向かう沢なら砂防堰堤の設置は必須だ。そして単一植栽を保水力の高い高揚落葉樹などとの混合植栽に変更すべきだ。

　安倍氏は北朝鮮の脅威を煽って何度「国民の生命と財産を守る」と叫んだだろうか。ありもしない北朝鮮のミサイル攻撃よりも、国民の現実の脅威は自然災害だ。馬鹿げた世界漫遊に国民の税をバラマキに出かけるのではなく、国内の被災地を巡って災害の本質を検証することだ。安倍氏は国連事務総長ではなく、日本国の総理大臣であることを忘れてはならない。

　政治の無能・無策により豪雨災害に被災された方々にお見舞い申し上げます。そして不幸にして亡くなられた方々のご冥福を心からお祈り申し上げます。－－合掌。