再生「民主党」を立ち上げよう。

＜小泉純一郎元首相は１５日、自由党の小沢一郎代表が塾長を務める政治塾で講演した。かつては敵対していた両氏だが、小泉氏は「政界は敵味方、しょっちゅう入れ替わる」と述べ、持論の「原発ゼロ」について熱弁を振るった。講演後は記者団に、野党が共闘する必要性を訴えた。

　小泉氏は、小沢氏の招きに「間違いじゃないかと思った」と切り出すと、幕末の薩長同盟とその後の西南戦争に触れ、「人間の考えは変わる」と強調。その上で自身が脱原発に転じたことを説明し、「自然エネルギーに頼る国になった方がはるかにいい」と力説した。原発政策を維持する経済産業省には「全然、反省がない」と矛先を向けた。
　講演後、小泉氏は記者団の取材に応じ、来年夏の参院選を念頭に「野党が一本化して（脱原発を）選挙の争点にできるかがカギだろう」と語った。「いろいろ意見が違っても与党になろう、という気持ちが野党は少ない」とも指摘した。自ら選挙に関わることは否定した。

　小沢氏は自民党所属時、竹下派幹部として権勢を振るい、小泉氏は山崎拓元副総裁、故加藤紘一元幹事長と「ＹＫＫ」を結成して対抗した。小沢氏には原発政策を接点に連携をアピールすることで、安倍政権に揺さぶりをかける狙いがありそうだ。小沢氏は記者団に「『原発ゼロ』は最大の政策目標として掲げていきたい」と述べた＞(以上「時事通信」より引用)

　老兵二人が最後のご奉公を果たしている、という感が強い。小泉氏と小沢氏が握手をするのは感慨深いものがある。

　いうまでもなく、小泉氏は竹中平蔵氏と組んで「構造改革」路線に日本を強引に引きずり込んだ元首相だ。郵政民営化という愚策を断行し、国家の根幹たるべき「郵政事業」を民営化してしまった。グローバリズムを日本に押し付けている米国ですら郵政事業は国営のままだ。「信書・通信」の自由は国家が守るべき国民の権利だからだ。

　小泉氏が育てた鬼っ子は「特定秘密保護法」を強行採決し「戦争法」を強行採決し「共謀罪」を強行採決して普通に戦争できる国家の骨組みを作り上げた。そしてTPPや主要穀物種子法の廃止や「働き方改革」などを通してグローバル化により日本を丸ごと米国の1%の餌食にする下拵えを終えた。

　安倍自公政権は何でもやりたい放題だ。ここまで暴走政権が恣に強引な国会運営というよりも、国会軽視の官邸密室政治を気儘に行えるのも国民が衆参で圧倒的多数の議席を政権与党に与えたからだ。国会のチェックどころか、国会議員までも安倍友になろうとすり寄っているありさまだ。

　安倍自公政権の五年間、日本国民は貧困化した。いや日本経済そのものが世界経済の平均的な成長率から置き去りにされた格好で、相対的にダウンサイジングしている。日本は没落の経済大国だ。

　政治は結果だと安倍氏は常々口にしている。それは暗に民主党政権下の三年間よりは自分の治世の方が良い、と言いたいがためだが、民主党の三年間より良いのは株価と失業率だけだ。だが株価は国民の資産の年金基金を60兆円も注ぎ込んで高値を維持して、株式売買の70%を占める外国人投機家たちを儲けさせているだけだ。その延長線上に法人税減税があり、減税により内部留保を厚くして株主配当を行って70%の外国人投機家たちのご機嫌を取ろうとしているに過ぎない。

　安倍氏の目は日本国民の方を向いているのではなく、絶えず米国の1%に注がれ、米国の意に沿った政策を最優先にしている。その証拠がIR法だ。

　誰もIR法で日本経済が成長するとは思っていない。ただギャンブル大国にカジノを作ればギャンブル依存の国民が増えて社会問題化するのは目に見えている。それでも安倍氏はトランプ氏のスポンサーのラスベガスのカジノ王を日本のカジノの胴元に迎えて、儲けさせることしか念頭にない。彼は米国の機嫌を取ることが安倍自公政権の延命に繋がると信じて疑わないようだ。実際にそうだったから。

　脱原発も大きな政治課題だが、それだけで闘うには弱すぎる。やはり安倍自公政権が基本的に日本を米国の1%に丸ごと売り渡す「売国」政権だと正体を明かして、堂々と批判しなければならない。

　日本にとって必要なのは国民が等しく今より多くの可処分所得を手にすることだ。GDPの4割以上を占める経済の主力エンジンは個人消費だ。その個人消費の拡大策を採らない限り経済はデフレ化から脱却できない。「国民の生活が第一」の政治こそが安倍自公政権のグローバル化政治に代わる政治でなければならない。

　そのためには消費増税ではなく、消費税5%減税を行い、法人税を旧に復して個別的なUターン投資減税や技術・研究開発減税を行うべきだ。もちろん労働分配率を高めた企業に分配増加に見合った減税も断行すべきだ。

　そして超過累進課税を一部復活して「応能負担原則」を社会に浸透させなければならない。そううすると金持ちが日本から出ていく、と杞憂する人がいるが、現在でも住民票をタックスヘブンへ移して政府諮問会議の委員をしている厚かましい「国民」もいる。住民票をタックスヘブンに移そうと、所得源泉地課税主義を国際的に取り決める機運が高まっている。その流れを加速して、日本で稼いだ所得の関して日本政府の課税権を強化すれば良いだけだ。

　「国民の生活が第一」の政治は何も難しいことではない。2009民主党マニフェストで骨格を小沢一郎氏は国民に示している。民主党政権下ではマニフェストを実現できなかったが、それはマニフェストに欠陥があったからではない。マニフェストを実施すべき民主党代表に欠陥があったからだ。

　彼らは財務官僚に洗脳されて第二自民党に堕した。2009マニフェストを書き上げた小沢一郎氏を検察とマスメディアの「政治とカネ」プロパガンダで政権中枢から遠ざけ、民主党を破壊する第二自民党勢力が奪ったからだ。

　もう一度小沢一郎氏を中核とする「民主党」を再結集することだ。そのためには旧民主党議員たちが自己批判を行い、国民に対して真剣な反省を表明しなければならない。反省なくして「野党連合」も何もあったものではない。

　そして断じて「第二自民党」にならないことを国民に確約して、「国民の生活が第一」の政策を再び掲げて政治活動を始めるべきだ。おそらくマスメディアは「民主党は終わった政党」だと批判の嵐を巻き起こすだろう。しかし、それも追い風に使えば良い。批判も賛同も何もない現在の野党よりは遥かにマシだ。

　国民を富ませずして国家が富むわけがない。国家財政の立て直しもまずは国民が富めば自然と財政増に繋がる。経済成長なき国家は破綻への道を進むしかない、というのは歴史の真実だ。

　誰でも良い。「国民の生活が第一」に賛同する政治家は小沢一郎氏の許に参集して安倍自公亡国政権から日本を国民の手に取り戻そう。