安倍の安請け合いをチャラにするには安倍退陣と小沢総理の実現しかない。

＜「我々はミシガン、ペンシルベニア、オハイオの各州で新たな自動車工場が欲しい」――。トランプと安倍の共同会見。日本の自動車工場の米国誘致に強い意欲を示すトランプに対し、安倍は「実現する」と安請け合いしていた。しかし、そもそも、トランプ政権発足後、日本の自動車メーカーは相次いで米国に工場を新設したり、設備投資を増やしたりしてきた。

　トヨタ自動車は昨年１月、メキシコ工場の建設計画について、トランプからツイッターで〈米国に建設しろ！　さもなければ多額の税金を支払え〉と“口撃”を受け、直後に豊田章男社長が今後５年で１兆円超を米国に投資する計画を公表。一環として米中西部インディアナ州の工場へ６５５億円、南部ケンタッキー州の工場に１５００億円、同テキサス州の北米本社に１２００億円を追加投資。今年３月にはマツダと合同で同アラバマ州に１７００億円を投じて新工場を建設する計画を公表した。トヨタは米国進出からの６０年間で、これまでに延べ２・４兆円も投じていて、米国内の拠点はすでに１１カ所に上る。

　ホンダも昨年１月、１００億円を投じて米大手自動車ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）と共同で米中西部ミシガン州に新会社を設立すると公表。燃料電池車（ＦＣＶ）向けの水素燃料電池システムの開発に乗り出した。日産自動車など他の自動車メーカーも既に米国内で生産や設備投資を進めてきたワケで、いくらトランプが強く求めているとはいえ、これ以上の新工場は過剰投資になりかねない。

　日本の自動車メーカーは今回のトランプ発言をどう受け止めているのか。各社に聞くと、「今まで通り、計画に基づいて進める」（トヨタ）、「通常通りの業務を行う」（日産）、「何も決まっておらず、コメントはありません」（ホンダ）……と静観の構えだが、一体なぜ、トランプはこれほど日本の自動車メーカー憎しなのか。

「工場には建設費はもちろん、管理運営費、人件費など、莫大なカネが必要になります。たとえ稼働率が悪くても安易に撤退すれば、米国の労働者はデモをしたり、賠償を求めたりする。『新工場を造れ』と言われても、容易に『ハイハイ』と応じられるものではありません。おそらく、トランプ氏の頭の中の『日本観』が１９８０年代のままなのでしょう。８０～９０年代初頭の日本がバブル景気に浮かれていた頃、米国では失業が相次ぎ、日本脅威論が吹き荒れた。その象徴のひとつが日本車でした。トランプ氏が工場の誘致候補地に挙げた、ミシガン、ペンシルベニア、オハイオは、ラストベルト（さびついた工業地帯）で、失業問題を抱えた地域であり、大統領選の選挙人も多い。おそらく中間選挙も意識しているのだと思います」＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用)

　安倍氏は安請け合いしたトランプ氏の要求に対して、一体どうするつもりだろうか。自民党内には早くも防衛予算のGDP1％を枠を2％にすべきだという声が湧き上がっているという。

　そうしなければ安倍氏が安請け合いしたイージス・アショアや戦闘機や諸々のポンコツ兵器を大量購入するのは無理だという。民間の自動車会社も上記記事にある通り、米国への新規投資は過剰生産を招くとして消極的だ。

　それにしても安倍氏は一体どこの国の首相だろうか。まるで米国のトランプ大統領が任命した米国の首相のようだ。

　出来もしない米国への自動車会社の新規投資を「約束」した安倍氏はいかなる妥結策を考えているのだろうか。それとも間もなく「モリ　カケ」疑惑で退陣するから出来もしない口約束しても大丈夫だとでも思っているのだろうか。

　いかに「嘘つきアベッチ」だとしても、首相の座にあるままトランプ氏に請け負った約束を反故にするのは困難だ。やはり退陣して口約束もチャラだと次の首相に言わすしかないだろう。もちろん安倍氏を支えた自公政権の首相ならチャラというわけにはいかない。

　トランプ氏に「あなたは間違っている」と明確に面と向かっていえる政治家は小沢一郎氏しかいないだろう。安倍氏が仕出かしたトランプ氏への安請け合いという「国難」を突破するために、与野党一致して小沢総理を擁立するしかないのではないか。