日米同盟とは世界で戦争をするための軍事同盟なのか。

　沖縄を訪れている菅官房長官が翁長知事と会談したが、物別れに終わったようだ。菅氏は「日米同盟の深化のために辺野古沖移設は必要だ」と埋め立て工事を中断する意思のないことを表明したという。なんともガキの使いだが、その程度の官房長官だということだろう。
　それでは「日米同盟の深化」のためになぜ辺野古沖移設が必要なのか、ということを菅氏は沖縄県民に説明しなければならない。中国の脅威が増大しているから、というのなら、沖縄にこれほどの米軍が駐留していても中国が尖閣を所有しようとして日本に脅威を与えていることをどのように説明するのだろう。

　役に立たない「用心棒」ならとっとと帰ってもらえば良い。そして「日本は日本国民が守る」と政府は国民に宣言して、自衛隊の増強を図ることだ。米軍に支払っている思いやり予算6000億円もあれば数万人の自衛隊員を増強できる。
　そして日本が歴史的に備えるべき相手はロシアであり、中国ということは史実が証明している。その二ヶ国に特化した布陣で防衛基地を配置し、首都圏にも首都防衛のために配備すれば良いだけだ。なにも5万人の駐留米軍に守ってもらう必要はない。

　ただ日米関係は当分の間現行のままとし、あくまでも日本の周辺事態に限定して米軍と共同作戦が執れるようにしておけばよい。しかし戦争大好きな米国に付き合って、世界の果てまで自衛隊を派遣して戦争に加担する必要はさらさらない。
　米国も世界へノコノコと出掛けて他国の主権を転覆させたりする権利も必要性もないことを学習すべきだ。中東の不安定化は米国がイラクへ出掛けてフセインを強硬に排除したからではないだろうか。アフガンからも米国は泥沼に陥ったまま、退くに退けない状態になっている。

　民族自決主義を唱えたのは米国大統領だったはずだ。米国は先人に偉大な政治家を輩出したにも拘らず、現代では歴代「戦争大好き」で暗愚な権力誇大妄想狂の大統領ばかりを戴いている。
　沖縄の辺野古沖の問題は米国にとっても日米関係の大きなターニングポイントになりかねないと認識すべきだ。GHQが植え付けた「自虐史観」の集団睡眠から目覚めて、日本は半独立国家で未だに米軍駐留軍に占拠されたままではないか、という認識を持つ国民が増加している。左翼が叫んでいた「ヤンキーゴーホーム」が日本国民全体の声となって米軍に向けられた時、米国は「辺野古沖」を強行した安倍自公政権が却って米国と日本国民が離反する原因になったと気付くだろう。日本国民は誇り高く慎み深い国民性だが、覚悟を決めれば梃子でも動かない「侍」の末裔だということを忘れてはならない。