世界経済の牽引車に異変あり。

＜３日のニューヨーク外為市場ではドルが急落。朝方発表された３月の米雇用統計が予想を下回る弱い内容となったことを受け、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が金融引き締め開始を予想以上に先延ばしするとの観測が高まった。

雇用統計では、非農業部門の雇用者数が１２万６０００人増と、市場予想の２４万５０００人増を大幅に下回り、２０１３年１２月以来の小幅な増加にとどまった。失業率は前月から横ばいの５．５％で、市場予想と一致した＞（以上『ロイター』引用）

　今の世界経済の主たるエンジンは米国と中国、それにＥＵと日本だ。そのうち元気に世界経済を牽引しているのは米国だけで、中国はバブル崩壊の鳥羽口にあって本格的なリセッションに陥るのは時間の問題だ。ＥＵはデフォルト寸前のギリシャやスペインなどを抱えて、とても世界経済を牽引する元気はない。そして日本も消費増税という最悪手を打った安倍自公政権は有効な個人所得増加策を手当することもなく、国民の目先を晦ますために安保法制や辺野古沖移設などをマスメディアに煽らせて、安倍自公政権の無策に批判が向かわないように画策している。

　つまり世界経済を牽引しているのは米国だけで、米国の購買力頼みだ。その購買力を支える個人消費の前提となるのが雇用の増加だが、米国雇用統計が予想していた24万人の半数に止まったことから個人消費の伸びの予測も修正せざるを得ないことからドルが急落した。
　日本は「緩やかに景気は回復している」と日銀が繰り返しマスメディアを通して広報しているが、なかなか回復の足音すら聞こえてこないのが実態だ。そのため、中国観光客の爆買いを繰り返し報道しているが、それらが国内消費に占める割合から見ればコンマ以下のものでしかない。頼みの綱にもならないものをマスメディアが繰り返し報道して国民の好況感を充足させようとしているが、個々人の可処分所得が増えない現状では現実と乖離した「煽り報道」に過ぎないことを、国民は冷えたままの景気を肌で実感している。

　日本は消費増税をすべきではなかった。世界経済の牽引役の一角を占める責任ある立場から、国内の個人消費を削ぐ政策は厳に避けるべきだった。そしてUターン投資減税などの政策により空洞化した国内産業の回復を図り、失業率の改善を強力に推し進めなければならなかった。
　政府や与党が米国のご機嫌取りの「戦争ごっこ」に参加する法整備を立憲主義を無視して安保法制三昧に明け暮れている様はまさしく「国家あって国民なし」の戦前回帰の政治だ。なぜ失速しつつある中国経済に対して日本への影響を最小限に止める政策を前もって打ち出さないのか不思議でならない。「国民の生活が第一」の政治とは小沢一郎氏の専売特許ではなく、すべての政治家が心すべき至上命題ではないだろうか。

　財務省官僚もまずは「国民の生活が第一」の政策を与党に提言することが税収増をもたらす、という簡単な原理に回帰すべきだ。消費増税により税収増を図るのは最悪手に他ならない。それは金の卵を産むガチョウを殺して、その肉を喰らうことだ。
　経済成長の成長率の数字を政治家や日銀は目標数字として設定すべきで、インフレ率を設定するとはばかげた話だ。しかし日銀が2年後2％と設定したインフレ率すら到達していないのは日銀の異次元金融緩和だけでは何もできなかったという証拠ではないだろうか。そして反作用として消費者物価が上昇し、日銀の金融政策の失敗のツケが国民に回っている。彼らがやったことは博奕相場の株式市場を刺激してハゲ鷹たちに年金基金を投げ与えただけではなかっただろうか。

　99％の国民のための「国民の生活が第一」の政治こそが日本の経済成長をもたらし、産業の回帰をもたらし地方の創生事業の基になる。そうした基本政策を忘れて「戦争ごっこ」に邁進する安倍自公政権とは一体何だろうか。それほど米国に隷属しなければならないほど、日本の独立は侵害されているのだろうか。それならなおさら日本国内の米軍基地を縮小して、「思いやり予算」を自衛隊と日本の青年に為に使うべきだ。それも「国民の生活が第一」の政策の一環だ。