日米ともに政界の人材は払底しているのか。

　誰が歌ったか知らないが、昔の流行歌に「昔の名前で出ています」というのがあったが、米国の次期大統領候補として民主党からはクリントン氏の名が上がり、共和党からはブッシュ氏の名が挙がっている。翻って日本でも二代目や三代目が首相や次期首相候補として名を取り沙汰されている。
　テレビにも二代目や三代目の芸能人が親の七光りで登場しているし、当然のように政界でも二代目や三代目が首相や未来の首相候補として名を取り沙汰されている。米国のみならず日本も政界は芸能界同様に新人といわれる人材は払底しているようだ。

　なぜ、そうなったのだろうか。マスメディアが国民世論形成に大きな影響力を持つ時代で、新人が政治家になるにはマスメディアにいかに登場しているかが必要になる。その格好の例が金髪弁護士でテレビに登場して名を売った橋下氏がいる。他にも芸能人として不良少女を演じていた三原氏や、芸人の付き人としてお笑いをしていた東国原氏なども挙げられよう。
　そうした人たちが「いけない」とはいわないが、余りにも安直に「名が売れたから立候補すれば当選するだろう」と選挙に出て、実際にその通りになったというしかない。彼らを見る限りでは政治信念や国民のための政治とはどうあるべきかなどとは無縁な、電波に乗ってカネを稼ぐ嗅覚に敏感な勘の持ち主だという感想しかない。

　それでは世襲義政治家たちはどうだろうか。実は「世襲」の政治家は国会だけではなく、地方議員や知事たちにも結構いることを御存知だろうか。そうした大きな要因は地方議員ですら政治を家業として成り立つほどの充分な報酬があるからだ。
　政治家は清貧に甘んじろ、とはいわないが、せめては勤労者の平均所得程度の報酬で充分ではないだろうか。ことに地方議員はその地方の勤労者平均給与程度の報酬で充分で、東京都議などの月額百万円を超える報酬など「お手盛り」もいいとこではないだろうか。

　日本の国会議員の報酬額の多さも異常だ。米国の国会議員と比較すれば歴然としている。御不審に思われる方は是非ともネットでお調べ頂きたい。
　異常な高待遇を子々孫々まで独占したいと思うのが親の常だ。その通りに政治家たちが行動した結果が世襲議員の多さに繋がっている。清貧に甘んじて官僚や公務員の厚遇ぶりに怒りを覚える政治家が現れて、国家や地方予算の歳出削減を断行し、低所得者国民の個々人に対する税を引き下げ、富める者には「応分の負担」をされる税制に改正すべきだ。

　1％の代表者ばかりの政治家たちにはウンザリだ。1％の代表者でなくとも、1％の報酬を頂戴していれば考え方は1％擁護に自然となる。そして高額所得に対する超過累進税率は75％から45％に軽減され、低所得者の生存にかかわる消費にも課税される消費税が増税されることになる。
　その増税の理由が「社会保障の財源にするため」と言って、実は低額な国民年金は放置したまま、高額年金制度の維持を図るために過ぎない。彼らは1％の既得権益擁護を図ることによって、自分たち「高額所得者」の利権を温存している。

　よって、政界に人材は払底し、馬鹿な政治が大手を振って横行する。自衛隊を直截的な国土侵害とは無縁な遠隔地へ派遣して血を流させる安全保障法制を作ろうと自公政権は血眼になっている。後方支援だから問題ない、とは一体いつの時代の戦争を想定しているのだろうか。第二次世界大戦ですら後方支援の本土が空襲されたではないか。
　米国のポチに成り下がった祖父のＤＮＡを受け継いだ安倍晋三氏は米国の忠犬に日本を仕立てるべく奔走している。飛んでもないことだ。しかしマスメディアも1％の側に立って何ら自公政権を批判しないでアベノミクスという実態のない政策スローガンを連呼している。まるで株高だけが国民の悲願ででもあるかのように、だ。