安倍氏はいつまで「敗戦」を引きずるのか。

　今日午後一時から安倍氏は翁長沖縄県知事と30ほど会談するという。たった30分でいかなる話し合いが出来るのか、と疑わざるを得ないが、それでも会わないより会う方が良い。
　安倍氏が一方的に辺野古移設を推進すると告げるだけなら、沖縄県民はさらに国家そのものへの反発を強くするに違いない。いわば日本国内に点在する米軍は「敗戦」の遺物そのもので、日本国防衛のため、というのは方便に過ぎない。

　翁長氏と菅官房長官との会談の模様が「時事通信」により伝えられている。
<翁長氏は、奪った土地は無条件で返還するのが筋だと反論する。「自ら奪っておいて、県民に大変な苦しみを今日まで与えて、今や普天間は危険だから『危険性除去のために沖縄が負担しろ』『代替案を持っているのか』という話がされること自体が、日本の政治の堕落だと思う」
　さらに「辺野古基地ができない場合、本当に普天間は固定されるのかどうか、聞かせていただきたい」と詰め寄った。
　「上から目線の『粛々』という言葉を使えば使うほど、県民の心は離れ、怒りは増幅していく。辺野古の新基地は絶対に建設できないという確信を持っている」
　翁長氏は、辺野古移設に理解を求めた菅氏に向かって言い切り、「私たちの祖先、将来の子や孫に対する思い」があると説く>(<>内「時事通信」引用)

　辺野古沖移設に拘っているのは米国政府というよりも、日本政府の方だという。米国内にはむしろ「沖縄」に拘ることにより日本国民の嫌・米軍感情が湧きあがることの方がマイナスが大きい、というのだ。
　米国が東南アジアへ覇権を展開する足掛かりとして日本国内の基地は重要な拠点だ。それは地理的なものだけではなく、社会秩序も安定し、米軍への各種サポートも充実している日本を絶対に死守したいだろう。だから辺野古沖移設に拘って、反米感情が日本国民に蔓延することだけは避けたい、というのが米国政府の本音ではないだろうか。

　米軍は普天間基地の代替基地が沖縄に確保されなければ絶対に普天間基地を返還しないのだろうか。いや、そうではないだろう。
　普天間基地に駐留する海兵隊は敵前上陸部隊だ。空軍や海軍の後から出撃する部隊が前線の近くに駐留していなければならない必然性がそれほど高いとは思えない。むしろグアムに退いた方が海兵隊の役目から適当ではないだろうか。

　翁長知事との会談結果を米国政府に伝えて、普天間基地の移設先を辺野古からグアムへ変更するように説得するアリバイづくりに安倍氏が会談すると解釈したい。そうすることが日本国民と沖縄県民との溝を埋め、日米の「戦後」を終わらせる第一歩になるのではないだろうか。