報道番組の「幇間」化はまるで戦前ソックリだ。

　かつて時事問題を扱う番組といえば政権に辛口のコメントを述べる評論家たちが登場したものだった。しかし今日では一変して、競うように政権にゴマ摺りコメンテーターたちがおべっかを使う。見ていて気色悪い限りだ。
　なぜ黒田日銀総裁の異次元金融緩和の出口戦略のなさを批判しないのか、そもそも日銀は政権に関わりなく金融の自律性を維持してきたはずだ。それが安倍自公政権唯一の成果「株高」を生み出す原動力として評価する輩ばかりだ。

　異次元金融緩和により日本の資産価値を削減する「円安」を実施すれば「株高」になるのは至極当然の成り行きだが、それは本来の「株高」とは異質な投機市場に過ぎないことを評論家たちは指摘すべきだ。しかし、そうしたマトモな論評はテレビの報道番組に皆無で、日経平均が2万円を15年振りに超えたと欣喜雀躍せんばかりの報道ぶりだ。
　春闘で大企業がベアを3000円だか4000円ほど実施したというだけで「最大の上げ幅だ」と発情した犬のようにMCたちは吠えまくっていた。しかしそれは2012年にベアの報道基準を改めたことによる「最大ベア」に過ぎず、そうした当たり前の解説すら行うテレビ局は極めて少数派だった。

　それで今度は古賀某テレビコメンテータが報道番組を降ろされることで私的に電波を使ったとしてテレビ局が喧々諤々たる騒動だ。古賀某は降ろされる原因としてテレビ局に安倍政権から「圧力」があったと述べたが、他社の報道番組では「圧力を政権が掛けることはあり得ない」と政権の幇間コメンテータたちが口を揃えていた。
　しかし圧力らしきペーパーが政権からテレビ局ら送り付けられていたことが明らかになった。憲法に定める報道の自由に対する侵害という、由々しき問題だが各テレビ局はスルーしている。この国の報道機関は何処まで腐り切っているのだろうか。

　安倍自公政権になって以来、景気は決して回復していない、というのがあらゆる経済指標に表れているが、マスメディアは決して安倍自公政権の経済政策を批判しない。経済の主力エンジンたる個人消費を削ぎ落とす消費増税を行って、経済が良くなるはずはない、というのは橋本政権下で3から5％増税時に学習したはずだ。
　税収を増やすつもりなら景気回復策と経済成長策を実施することだ。それには個人所得減税をしないまでも、断じて消費増税すべきではなかった。しかしこの国のマスメディアは消費増税が既定の正しい路線であるかのように、どの新聞社として消費増税に反対しなかった。そして消費増税に反対していた数少ない評論家諸氏はテレビ画面から姿を消した。その因果関係を私に解るようにテレビ局は説明して頂きたい。もう一度繰り返す、この国のマスメディアは腐り切っている。