年収400万円まで拡大するのが「残業代ゼロ法案」の本音か。

<経団連の榊原定征（さだゆき）会長は６日の記者会見で、政府が検討している「脱時間給（高度プロフェッショナル）制度」について「実効性あるものにするには、（１０７５万円以上の）年収要件を緩和し、対象職種も広げないといけない」との考えを示した。
榊原氏は、現在の年収要件では「極めて限定された社員からスタートになる」と指摘。労働組合が、長時間労働や健康管理の面で懸念を示している点には「負の側面も内包しているが、いろいろな規制を作り、懸念要因を最小化しようとしている」と強調した。
政府は３日、２０１６年４月に脱時間給制度を導入するための法案を閣議決定した。 今後、厚生労働省の審議会で詳しい年収要件などが議論される見通しだ>(以上『読売新聞』引用)

　経団連の本音は「残業ゼロ法」の適用範囲を400万円まで引き下げたいようだ。そうすると正社員の平均給与が409万円だから、過半数の正社員も残業代ゼロで働かされる全社ブラック企業化がこの国を覆うことになる。
「ホワイトカラーエグゼクティブ法」などというネーミングに心をくすぐられても、実態はそういうことだ。労働者の基本的な「労働時間の売り渡しに対する対価の支払い」という賃金本来のあり方を否定されることになる。これほど経営者側に有利な法律がかつてあっただろうか。

　労働賃金を抑制すれば短期的には企業は最大利益を上げることが出来る。しかし個人所得を抑え込めば個人消費が落ち込むのは必然だ。景気がさらに落ち込むのは火を見るよりも明らかだ。
　経済規模からして、世界の経済を牽引する役割の一端を日本も担っている。そのためには個人消費の拡大策を政府は積極的に打ちだす必要がある。しかし安倍自公政権がやっていることはその逆ばかりだ。

　円安政策は「輸出刺激」策で、別名「失業輸出政策」だといわれている。世界は日本の円安政策にどこまで我慢してくれるのだろうか。安倍自公政権は金融緩和以外に経済刺激政策としての実態が何もない「アベノミクス」を自画自賛し、この国のマスメディアは官制株高相場を『日経平均2万円越えだ」と騒ぎ立てている。
　99%の国民にとって株高は生活と無縁な世界だ。それを何か慶事であるかのように騒ぎ立てるマスメディアにはウンザリだ。なぜもっとまともな経済報道をしないのだろうか。国民は20ヶ月を超える実質所得減少から困窮を実感している。国民の生活が第一の政治を政治家は直ちに実施すべきだ。多くの国民を苦しめて、何がアベノミクスが地方にいきわたらないからだ、と言い切れるのだろうか。いい加減、安倍自公政権は経済政策の失敗を認めたらどうだろうか。