表面化してきた中国の経済危機。

 　やっと日本のマスメディアが中国の経済危機を伝え始めた。しかし、それにしても極端におとなしく、当局の発表のみの意図的と思わざるを得ないものだ。

　本日（7/9付け）の読売新聞が7面で「中国、金融報道を規制」と比較的小さな扱いで報じている。それがどんな意味をもたらすのか、中国最大の造船会社が破綻した事などには一切触れず、中国国内で起こっている金融破綻に関しても「短期金利の上昇と上海株式市場の株価急落」と書いているに過ぎない。

 

　それともこの国のマスメディアは中・韓の経済危機に関しては「書かないでおこう」との協定でも結んでいるのだろうか。韓国から海外銀行が相次いで撤退し、三棟建てた高層の「金融センタービル」が一棟を除いてガラガラ状態となり、残りの一棟も半分程度しか金融会社が入っていない状態だ。英国の大銀行は韓国内にあった11支店のうち1支店を残して撤退している。

　中国最大の中国工商銀行が一時ATMを閉鎖したのはつい先日のことで、地方政府は中銀の金融引き締めによりデフォルトするところが相次ぐだろうと経済アナリストたちは分析している。日本政府に一日も早く中国から企業を撤退させるべくUターン投資減税すべきとこのブログに書いてきたところだが、まだ中国に残留している企業は既に撤退時期を逸してしまったようだ。

 

　これから中国はどうなるか。清国の版図をそのまま受け継ぎ、つまり満州族の一つ女真族が万里の長城以南へ侵略した逆コースを辿って東北部からチベットやウィグル民族地域を軍事侵攻した民族矛盾が表面化するのはもちろんのこと、漢民族内部でも様々な利権争いが起こるのは必至だ。

　中国が日本と同じような統一国家だと考えるのは間違いだ。日本ではどの勢力が統治しようと反対勢力や対抗勢力を根絶やしにしたり、文化や遺跡を徹底して破壊したりしなかった。しかし中国では「焚書坑儒」や「文化大革命」に見られるように、敵対すると思われる勢力は数千万人でも虐殺し、書物を焼き払い思想洗脳を徹底してきた。

 

　中国ではかつて一度も民主的な選挙で政治家が選ばれたことがない世界でも稀な独裁国家だ。そうした国家体制を批判せず、中国国内の実態を報道しない日本のマスメディアとは一体何だろうか。

　日本のマスメディアの報道の自由は民主主義社会の賜物だ。マスメディアには「報道しない」自由ばかりか捏造疑惑を煽りたてるための「報道する自由」は存在するようだが、事実を刻々と国民に伝える「報道の自由」は存在しないようだ。彼らはいまだに中国政府や韓国政府におもねて、彼の国の実態を「報道しない」自由を満喫しているようだ。